グローバル化の進展に伴い、近年、企業の人権課題が社会にもたらす影響が顕在化しています。当行グループでは、企業の社会的責任として人権尊重に取り組むため、2018年に人権ポリシーを定め、取り組みを行ってきました。2021年11月には国内外の動向を踏まえ、「グループ人権ポリシー」を全面改正し、これに基づき取り組みを推進しています。
本ポリシーは、「世界人権宣言」、「国際人権規約」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本原則と権利に関するILO宣言」および「子どもの権利とビジネス原則」の国際的な規範に準拠しています。今後も国際的な規範および本ポリシーに沿って、人権尊重の取り組みの高度化を図っていきます。
人権尊重に関する重要課題については、グループサステナビリティ委員会において、その対処について協議または検討がなされ、グループ経営会議において意思決定したうえで、取締役会に報告し、その対処状況が監督されます。
また、当行グループにおける周知浸透・教育などの人権啓発については、グループ人権推進委員会が推進しています。
SBI新生銀行グループは、法人のお客さまおよび従業者を対象に、重要な人権課題を特定、防止、軽減するための人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。
グループ従業者に対しては、「ハラスメント・人権相談窓口」や「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。
法人のお客さま:
・ 当行グループの「責任ある投融資に向けた取組方針」および当行が採択する「赤道原則」に基づき、強制労働、児童労働、人身売買などの重要な人権課題を対象としたデュー・ディリジェンスを実施しています。
個人のお客さま:
・障がいのあるお客さまや高齢のお客さま、ケガや病気をお持ちのお客さまが安心してご利用いただけるよう、代筆・代読サービス、筆談および手話での対応、遠隔手話通訳サービスなど、多様な支援サービスを提供しています。
・お客さまの個人情報保護のための規定や体制の整備、および金融犯罪やマネー・ローンダリングの防止に取り組んでいます。
従業員:
・ 2022年より年1回、グループ全体で人権デュー・ディリジェンスを実施。重要な人権課題を特定し、改善施策を検討・実行。
2024年回答者数：5,681名
・人権啓発研修eラーニング（全従業員向け）
2024年度人権啓発研修受講者数 ：7,068名
・ ハラスメント・人権に関する研修（新入社員、中途採用社員、昇格者向け）
・ 全従業員向けハラスメント防止のための研修
・過重労働・長時間労働の防止・改善のための職場づくりの推進
・「グループカスタマーハラスメント対応方針」の制定、お よび「グループ人権ポリシー」の一部改正（2025年4月）
