SBI新生銀行グループでは、すべての社員がその能力を発揮し、やりがいをもって活躍することが組織成長のための最重要課題という認識のもと、人事制度・施策の見直しを行っています。お客さまに最適な価値を提供するために、グループで連携し人材育成・人材活用および組織風土の醸成に取り組んでいます。

SBI新生銀行グループの人材戦略

SBI新生銀行グループでは、多様な特性・価値観を持つ人材が、お互いの存在を認め合い、受け入れ、それぞれの強みを活かしあうことで、組織として新たな価値創造を続けていくことができると考えています。そのために、継続的な価値創造を実現する多様な人材の獲得・確保が可能となる制度・風土づくりを進めてきました。採用面では、当行グループの社員からの紹介によるリファラル採用や、当行グループを退職し、他社で経験を積み再度当行グループへ就職するカムバック採用、退職者ネットワークであるアルムナイの場の提供なども積極的に行っています。2021年度から開始した、一人ひとりの成長に向けた上司と部下の1対1の対話の場である「1on1ミーティング」 は6割の従業員が定期的に実施するなど、個々のキャリアの形成の考え方を尊重した人材育成に取り組んでいます。また、従業員の自律的な学びをサポートするため資格取得奨励制度やオンライン学習サービスを導入しています。


2022年度には、SBI新生銀行グループでの最適な人材マネジメントを実現するため、グループ主要会社※で人事制度・人事管理システムの統合を行いました。また、SBIグループ入りにより拡大した事業範囲に対応し、グループ内でシナジーを創出するため、公募等によりSBIグループ・SBI新生銀行グループ内での人材交流も積極的に進めています。

SBI新生銀行グループの働き方に対するマインドセット

SBI新生銀行グループが目指すのは、社員それぞれがライフステージやライフイベントに応じて、柔軟で効率的な働き方を選択しながら、業務を通じて成長し、チームとして高い成果が発揮される職場です。多彩なバックグラウンドや価値観を持つメンバーが、お互いを尊重し、それぞれの強みを発揮することが、日々変化する不確実な環境においても強い組織力を発揮し続ける源泉だと考えています。

SBI新生銀行グループの ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)

SBI新生銀行グループは、持続的な価値創造を続けるために、多様な人材が活躍する組織を実現し、従業員一人ひとりが年齢・性別・国籍・障害の有無・性的指向または性自認などの属性にかかわらず、やりがいを持って働き活躍できる企業を目指しています。

 

在宅勤務制度、セルフ時差勤務制度、フレックスタイム制度、ライフサポート休業・時短制度、週3日勤務・週4日勤務制度の導入やドレスコードの完全廃止など、継続的な成果創出のために、働きがいと生きがいを持って自分らしく働ける環境づくりを推進しています。また、多様なキャリアの推進・活用を促進する観点からは、社外や業務を離れた場での学びを個人の成長と組織のイノベーションにつなげられるよう、大手銀行では初となる副業・兼業を解禁するなど、一人ひとりの強みや個性を活かした自律的なキャリア形成を支援しています。

SBI新生銀行の働き方改革関連制度一覧

(注)下記制度を取得できる社員には、各々所定の条件があります。

制度

内容

セルフ時差勤務制度

通常の始業時刻および就業時刻から前後に30分単位で最大2時間まで繰り上げまたは繰り下げることができる勤務制度

フレックスタイム制度

あらかじめ定めた1カ月の総労働時間の範囲内で日々の始業時間・就業時間を決められる制度

週3日勤務・週4日勤務制度

1週間の勤務日を3日もしくは4日とする制度

在宅勤務制度

従業員本人の自宅をはじめ情報セキュリティが遵守される場所で日数などの制限なく勤務できる制度

副業・兼業

個人事業型兼業(業務受託、起業、会社役員など)あるいは他社雇用型兼業をできる制度

自転車通勤

自転車通勤を認める制度

半日休暇制度

午前または午後の所定の時間に半日単位で取得する休暇制度

時間単位休暇制度

1年について5日の範囲内で、1日について4時間まで1時間単位で取得する休暇制度(半日休暇と併用可)

はぐくみ休暇

配偶者の妊娠時から子が2歳に達するまで20日間の休暇を取得できる制度(分割取得・半日単位の取得可)

ライフサポート休職制度

法定休業でカバーできない育児・介護・留学・不妊治療・配偶者の転勤等の事由による休職制度

ライフサポート時短制度

法定の時短制度でカバーできない事由による時短制度

産前産後休業制度

産前6週間前から産後8週間までの女性従業員の休業制度

育児休業制度

育児のため、子が2歳に達するまでを限度として取得できる休業制度

介護休業制度

介護を必要とする者1人につき、原則として通算240営業日までの範囲で取得できる休業制度

次世代法および女性活躍推進法に基づく行動計画

2023年4月、SBI新生銀行グループ5社※は、2023年度から3年間の「次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、当行グループで働くすべての社員が仕事と生活との調和を図りながら、能力を発揮し、やりがいを持って活躍できる環境整備と組織風土の醸成を実現するために、3つのグループ共通目標を設定しました。
※ ㈱SBI新生銀行、㈱アプラス、新生フィナンシャル㈱、昭和リース㈱、新生インベストメント&ファイナンス㈱

SBI新生銀行グループの女性活躍推進

SBI新生銀行は、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しています。また、「女性のエンパワーメント原則」への署名など、積極的に女性活躍推進に取り組んでいます。2018年2月に設置された「グループ女性活躍推進委員会」は、ビジネス部門のトップとグループ各社役員を中心に構成し、グループの女性の活躍推進を強力に牽引しています。これまでの女性活躍推進の取り組みと実績により、2022年4月に「えるぼし(3段階目)」認定を取得しました。

国際女性デーイベント開催

SBI新生銀行グループでは、3月8日の「国際女性デー」に合わせ、2023年3月6日から10日までの5日間を「Women's Week 2023」とし、期間中、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、D&Iについてあらためて知る・考えることを目的にイベントやオフライン・オンラインでの講演会を開催しました。


期間中は、オリジナルのウェブ会議背景の利用、黄色いものを身に着けてジェンダー平等への賛同を示すアクションイベントや社内SNSのWomen's Week 2023コミュニティへの国際女性デーにちなんだ写真の投稿などを呼びかけました。加えて、SBI金融経済研究所 取締役理事長の政井貴子氏を迎え、「私の考える男女共同参画―ひとりひとりが豊かな人生を送るために」と題した講演会を開催し、D&Iや女性活躍推進についてご講演いただきました。本講演会後半では、政井氏、当行代表取締役社長の川島克哉、常務取締役の寺澤英輔、常務執行役員の足立洋子、執行役員の小河原智子によるパネルディスカッションが行われ、それぞれの女性活躍推進についての考えについて活発に意見交換がなされました。会終了後には、登壇者と経営陣を囲み、SBIグループ、SBI新生銀行グループの女性リーダーのネットワークの機会がもたれました。

 

また、一般社団法人アンコンシャスバイアス研究所 代表理事の守屋智敬様を講師とした「アンコンシャスバイアス」セミナーをオンライン形式で開催し、アンコンシャスバイアスとは何か、アンコンシャスバイアスの影響、対処法などについてお話しいただきました。

LGBTQ+に関する取り組み

セクシャル・マイノリティの従業員にとっても、安心して働ける組織風土を目指し、人事制度・福利厚生制度の充実や相談窓口の設置等のほか、全従業員を対象とした研修の実施やアライ活動を推進しています。

 

2022年11月には、SBI新生銀行グループ主要会社が、任意団体work with Prideによる職場におけるLGBTQ+などのセクシャル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、最高位の「ゴールド」を受賞しました。

障がい者雇用施策

SBI新生銀行グループでは、障がい者、健常者の区分けなく、多様な価値観を有する人材がそれぞれの個性を活かし、共に働くという考えのもと、さまざまな職場で95名(2023年4月1日時点)の障がいのある社員が活躍しています。2020年10月、障がい者雇用の新しいモデル確立を目指して設立された一般社団法人 企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)に入会し、2021年3月には、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「TheValuable 500」に賛同しました。

社員の健康に対する取り組み

SBI新生銀行グループでは、労働安全衛生にかかわる法律に則り、衛生委員会の活動と産業保健の連携を通じ、安全で働きやすい職場環境づくりを行うとともに、社員の健康保持・増進の向上に努めています。グループ人事部の健康経営推進担当を中心に、各社衛生委員会、健康管理事業推進委員会、健康保険組合が主体的に関与・相互連携を図りながら、健康開発センター、産業医・保健師とも連携し、実効力ある体制づくりを行っています。社員が心身ともに健康でやりがいを持って幸せに働き、各々の力を発揮できる職場環境を整えていくため、「SBI新生銀行グループの健康経営宣言」を策定し、健康保険組合と共催によるスマートフォンアプリを利用したウォーキングイベントの定期的な開催や、ストレスチェック後のメンタルヘルス研修等を実施するなど、健康経営をより一層推進しています。2021年、2022年、2023年には、「健康経営優良法人」の認定を受けています。