よくあるご質問

SBI新生銀行の会社概要については、会社概要をご覧ください。

SBI新生銀行の前身である旧日本長期信用銀行は、平成10年10月、政府より金融再生法に基づく特別公的管理の開始決定を受け、一時国有化されました。
その後、特別公的管理のもと、不良債権の抜本的処理や各種の経営合理化策が実施された後、平成12年3月、欧米の有力金融機関等の出資を受けて組成されたニュー・LTCB・パートナーズへ一括譲渡され、一時国有化は終了いたしました。

平成12年6月5日より、行名を「日本長期信用銀行」から「新生銀行」に、令和5年1月4日より、「SBI新生銀行」に変更いたしました。
 

当行のこれまでの主な出来事は、SBI新生銀行の沿革をご覧ください。

SBI新生銀行の最新のニュースリリースについては、ニュースをご覧ください。

当行は、平成22年6月23日にコーポレート・ガバナンス体制を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社に移行いたしました。くわしくは、監査役会設置会社をご覧ください。

SBI新生銀行の組織については、組織図をご覧ください。

SBI新生銀行の経営陣については、役員の状況をご覧ください。

SBI新生銀行のグループ会社については、グループ紹介をご覧ください。

SBI新生銀行のグループ会社については、本支店・出張所をご覧ください。

SBI新生銀行は、「長期信用銀行法」に基づいて設立された日本の銀行です。平成16年4月に、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づいて、銀行法に基づく銀行業免許を持つ普通銀行に転換しました。

SBI新生銀行の格付については、格付一覧をご覧ください。

SBI新生銀行の業績については、決算関連資料をご覧ください。

SBI新生銀行の主要財務については、決算関連資料をご覧ください。

自己資本比率については、会社概要をご覧ください。

当行の統合報告書、中間報などのディスクロージャー誌については、ディスクロージャー誌（統合報告書）をご覧ください。
地球環境への影響や経費合理化などを検討した結果、2008年度より製本印刷を行わないことにいたしました。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

当行の有価証券報告書などについては、有価証券報告書をご覧ください。また、EDINETにてHTML版の報告書がご覧いただけます。