個人情報保護の基本方針

株式会社SBI新生銀行（以下、「当行」といいます。）は、お客さまの個人情報の保護を経営上の重要な使命と位置付け、これを適切に保護・管理し、お客さまの信頼に応えてまいります。

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当行は、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の取扱いに関し、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン、認定個人情報保護団体の指針、本基本方針等を遵守いたします。

当行は、業務上必要な範囲内で、お客さまの個人情報等を適正かつ適法な手段により収集いたします。収集した個人情報等は3.「個人情報の利用目的」に公表している目的の範囲内で適切に利用し、その他の目的では利用いたしません。
なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ収集し利用いたします。

当行は、例えば次のような場合に個人情報等を取得することがあります。

• 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入またはご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出またはご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
• 商品やサービスの提供を通じてお客さまから個人情報等を提供される場合（パワーコールへのお客さまからの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
• 各地手形交換所等の共同利用者及び個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律57号）（以下「個人情報保護法」といいます。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、収集した個人情報等を、「個人情報の利用目的」に定める業務に関し、利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人番号については、法令で定められた利用目的に限り利用いたします。
「個人情報の利用目的」は、当行の本支店においても配布しております。

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律57号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、収集した個人情報等を、下記業務に関し、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
また、当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるように具体的に定めるとともに、例えば、お客さまに各種アンケート等へ回答していただく場合は、アンケートの集計のためのみ利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するように努めます。

業務内容

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
• 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務
• その他当行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）

利用目的

1. 個人情報の利用目的
   個人情報等のうち個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
    
   1. 当行、当行の関連会社及び提携会社の金融商品並びにサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。なお、当該利用目的には、お客さまの個人情報（取引履歴、ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報及び共同利用等により取得した情報を含みます。）を分析して推測した、お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの（例えば、広告配信や与信判断等）を含みます。
      • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
      • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人の確認等や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
      • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
      • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
      • 適合性の原則などに照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
      • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
      • 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
      • 契約（当行とお客さまとの間の契約及び当行の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます。）、法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      • 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究及び開発のため
      • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
      • 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
      • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
      • 各種債権売買や有価証券取得における資産査定のため
      • その他、当行がご提供する金融商品やサービスを適切かつ円滑に履行するため
         
   2. 当行及び当行グループの内部管理に係る次の利用目的で利用いたします。
      • 当行グループによる各種リスクの把握及び経営管理のため
      • 当行内部の雇用管理のため
      • 当行の広報・IR活動、及び株主名簿の名義書換その他株主の権利行使に関する事務のため
         
   3. 下記のとおり、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合は、当該利用目的以外で利用いたしません。
      • 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用せず、また、第三者に提供いたしません。
      • 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の利用目的に利用せず、また、第三者に提供いたしません。
         
2. 個人番号の利用目的
   個人情報等のうち個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
    
   1. お客さまに係る次の個人番号関係事務のため
      • 金融商品取引に関する口座開設の申請及び届出事務
      • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
      • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
      • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
      • 信託取引に関する法定書類作成事務
      • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
      • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
      • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
      • 財形制度等の運用に関する事務
      • 教育資金管理契約に関する法定書類作成事務
      • 結婚・子育て資金管理契約に関する法定書類作成事務
      • 金融商品取引に関する振替機関等への提供事務
      • 租税条約に関する届出書の受付事務
      • 預貯金口座付番に関する事務
         
   2. 当行役職員及びその扶養親族に係る個人番号関係事務のため
      • 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 等
      • 雇用保険届出、申請・請求書作成事務 等
      • 健康保険・厚生年金保険届出事務
      • 扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務 等
      • 給与支払報告書作成事務 等
      • 給与支払特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務 等
      • 特別徴収への切替申請書作成事務 等
      • 退職手当金等受給者別支払調書作成事務 等
      • 退職所得に関する申告書作成事務 等
      • 持株会及びストックオプション制度に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 等
      • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務 等
      • 団体保険の取扱いに関する事務 等
         
   3. 当行役職員の配偶者に係る個人番号関係事務のため
      • 国民年金の第3号被保険者の届出事務
         
   4. ​​​​​​​​​​​​​​その他個人に係る以下の個人番号関係事務のため
      • ​​​​​​​報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
      • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
      • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
      • 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
      • 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書作成事務
      • 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書作成事務
      • 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書作成事務
      • 非居住者等に支払われる機械等の支払調書作成事務
      • 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書作成事務
      • 非居住者等に支払われる不動産の譲受け対価の支払調書作成事務
         
   5. その他法令上許容される範囲で当行に関連する業務に利用するため
       
   6. 企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報等を取り扱う場合は、それぞれの委託契約の内容等に基づき、各受託業務を遂行するためにそれらの個人番号を必要な範囲に限定して利用いたします。

当行は、次の場合を除き、収集した個人情報をいかなる第三者にも提供・開示することはございません。

1. ご本人の同意がある場合。
2. 法令に基づく場合。
3. 個人情報の利用目的に掲げる利用目的の達成に必要な範囲において、委託契約を締結の上個人情報の取扱いを外部に委託する場合。この場合、当行は適切な基準を設け外部委託先の選定を厳正に行うとともに、外部委託先における目的外利用、漏えい、滅失、毀損等を防止するため適切な監督を行います。
4. 個人情報の共同利用に掲げるとおり特定の第三者との間で個人情報を共同利用する場合。
5. その他個人情報保護法により提供が認められている場合。

なお、個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報については、上記にかかわらず、法令で認められている場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示することはございません。

当行では、例えば次のような場合に、個人データ取扱いの委託を行っております。委託に際しては、個人データの安全管理を確保するため、委託先事業者に対し必要かつ適切な監督を行います。

• お取引レポート（ステートメント）やその他取引書類の発送に関する事務
• 外国為替等の対外取引関係業務
• ダイレクトメールの発送に関する事務
• 情報システムの運用及び保守に関する業務
• 伝票その他各種書類の保管に関する業務

なお、個人番号については、例えば次のような場合に、その取扱いの委託を行っております。委託に際しては、個人番号の安全管理を確保するため、委託先事業者に対し必要かつ適切な監督を行います。

• 個人番号の保管に関する業務
• 個人番号を含む法定調書の作成に関する業務
• お客さまにお送りするための書面の印刷または発送業務

当行は個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、次のとおり個人データの共同利用を行っております。
なお、個人番号については、いかなる共同利用も行いません。

当行は、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つように務めます。また、個人情報等の滅失、漏えい、毀損の防止、その他安全管理のため適切な措置を講じ、必要に応じ随時見直してまいります。
なお、個人番号については、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過したとき、または、その他の事由による保存の必要がなくなったときは、復元不可能な方法により、速やかに廃棄または削除いたします。

個人情報等の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。

個人情報保護の基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報取扱規程を策定しています。

組織的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。

人的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

物理的安全管理措置

• 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握
当行は、外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。

外国の第三者及び当該第三者が所在する外国に関する情報の提供
当行はご本人の同意を得て外国にある第三者に個人情報を提供する場合は、あらかじめ、法令等で定める情報を提供いたします。なお、事後的に提供先の第三者が所在する外国が特定できたとき、または、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となったときは、ご本人の求めに応じて当該情報等を提供いたします。

外国の第三者による相当措置に関する情報の提供
当行は、個人情報を外国にある第三者（個人情報保護法第28条第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じております。なお、ご本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を提供いたします。

当行は、個人情報等の取扱いに関して苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速に処理するよう努めてまいります。お客さまからの個人情報等の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせは下記のお問い合わせ先で受け付けております。

お問い合わせの前によくあるご質問を下記ページにて掲載しております。お問い合わせの前にぜひご活用ください。
またお近くの店舗をお探しの方は店舗一覧よりご確認ください。

よくあるご質問
本支店・出張所

SBI新生銀行の総合口座「パワーフレックス」に関するお問い合わせ

資料請求・口座開設に関するお問い合わせ
パワーコール　0120-456-860
平日・土曜8:30～17:30（年末年始の休業日は除きます。）
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すでにパワーフレックス口座をお持ちの方
パワーコール　0120-456-007
平日・土曜8:30～17:30（年末年始の休業日を除きます。）
音声ガイダンスの案内

インターネットによる口座開設お申し込みはこちらをご覧ください。

法人のお客さま向けのサービスをご利用いただける本支店のリストは、こちらをご覧ください。

個人情報等の取扱いに関する苦情等の窓口

SBI新生銀行は、個人情報等の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせ窓口を次のとおり設置し適切かつ迅速な対応に努めております。

• パワーコール 0120-456-007
  平日・土曜8:30～17:30（年末年始の休業日を除きます。）
  音声ガイダンスの案内

なお、当行は、次の認定個人情報保護団体の会員となっています。各団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情及び相談をお受けしております。

銀行業務等
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700

投資信託、公共債、店頭デリバティブ取引等の登録金融機関業務
日本証券業協会（個人情報相談室） http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話 03-6665-6784

当行は、個人情報保護法に基づき、当行の保有するお客さまの個人情報等に関して、お客さまご本人であることを確認させていただいたうえで、開示、訂正等の請求を受け付けております。お客さまは、当行の定める手続によりいつでもお客さまご自身の個人情報等の開示、訂正等を請求することができます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合は、個人番号の保有の有無についてのみ回答いたします。詳しくは、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

個人情報等の開示、訂正等をご希望される場合は、次の窓口にお問い合わせくださいますようにお願いいたします。

資料請求・口座開設に関するお問い合わせ
パワーコール　0120-456-007
平日・土曜8:30～17:30（年末年始の休業日を除きます。）
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なお、当行が差し上げるダイレクトメール、電子メール及び電話による金融商品のご案内についてお客さまが停止を希望される場合は、同様に上記の窓口で受け付けいたします。

SBI新生銀行カードローンのお客さまで、個人情報の開示、訂正、利用停止等手続き等ご希望される場合次の窓口までお問い合わせくださいますようお願いいたします。お手続きに必要な書類を当行からご郵送いたします。

コンシューマーファイナンス部 0120-456-240
お客様相談室（個人情報担当）　受付時間：平日9:30～18:00

個人情報の取扱いに関する苦情等並びに個人情報の開示・訂正等の請求に関するお問い合わせ先

当行は「個人情報保護の基本方針」及び関連する社内規程を継続的に見直し、お客さまの個人情報等の取扱いについて、その改善に努めてまいります。

当行にご提出いただいた個人番号が変更になった場合は、直ちに当行所定の方法によりお取引のある営業窓口または「パワーコール（0120-456-007、平日・土曜8:30～17:30（年末年始の休業日を除きます。））」までお申し出ください。