私たちSBI新生銀行グループは、日本に本社を置き、日本国内を中心に事業を営む金融サービスグループです。私たちは、国内外での事業の遂行にあたり、透明性の高い経営を志向し、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼されることを経営理念の一つとして掲げ、その実現のために「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」および「SBI新生銀行グループ行動憲章」を制定しています。私たちは、私たちの経営理念の実現のために、納税という社会的責任と公共的使命を果たすことが重要であると認識しております。この責任と使命の達成をより円滑とするために、グローバルタックスポリシーをここに定めます。
私たちは、国内外の各国・地域の税法を含む関連法令、租税条約、OECDガイドラインなどについて、その精神・趣旨をよく踏まえた上でこれらを解釈し、適時適切に租税を負担します。各種申告を含む手続および納税は期限内に行います。
私たちの税務ガバナンス体制は、SBI新生銀行グループ本社常務執行役員 グループ経営企画担当を頂点とし、グループ財務管理部税務チームメンバーに対して、必要な権限移譲を行うことで組織されています。私たちの税務ガバナンスは、社内規程に基づいて行われます。グループ財務管理部税務チームメンバーは、社内規程の定めにしたがって、グループ各社の税務に関する情報を収集し、グループ税務コンプライアンスの管理を行います。税務リスクの評価およびそれに伴う税務ポジションは、グループ財務管理部税務チームメンバーが検討し、社内規程で定められた決裁権者が決定します。グループ財務管理部税務チームメンバーは、必要に応じて、取締役、監査役に対して税務に関する報告を行っています。
私たちは、事業の策定・遂行にあたっては、ビジネス目的を最重要視します。私たちは税をコストとして認識しており、事業の策定・遂行にあたって税コスト最適化の検討を行いますが、租税の負担を不当に免れるために作為的あるいは非倫理的な取引には関与いたしません。グループ内の取引価格の設定は独立企業間価格で行われるよう努め、租税の負担を作為的に免れる目的でタックスヘイブンとみなされる地域において事業活動を行うことはいたしません。
私たちは、事業の遂行上、税務法令等の解釈が必ずしも明確でない状況に直面しうると認識しています。このような場合、私たちは、原則として、最適と判断される税務ポジションを選択することとしています。最適とは妥当な解釈の中で合理的と判断される税務ポジションを意味しますが、不確実性が大きい場合や、不確実性が租税負担額または財務諸表へ重要な影響を与える可能性が見込まれる場合には、私たちは、外部専門家の見解を取得することや、税務当局の見解を事前に確認することで、不確実性を極小化するよう努めます。
私たちは、各国の情報保護に関する法令、規制にしたがって情報資産を適切に保護・管理します。私たちは、世界各国の税務当局に対して、これらの法令、規制および各国・地域の税法等の定めにしたがって適時適切に必要な情報を開示することで、良好な関係を構築するよう努めています。税務当局との見解に相違がある場合は、法令等に基づき最適と判断された解釈の説明などにより、これを解決するよう努めます。
以上
