マルチステークホルダー方針

記

　当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

 

（個別項目） 

　具体的には、賃金の引上げについて、内部環境、外部環境や自社の経営状況等を考慮しながら、労使間での真摯な対話を行ってまいります。教育訓練等については、多様な研修プログラムや資格奨励制度、職務公募制度を実施し、社員一人ひとりの自律的な成長とキャリアプランニングを支援しています。また、多様な人材が活躍し、シナジー創出と高い成果を生み出すべく、ダイバーシティ&インクルージョンの風土醸成・意識啓発や、柔軟な働き方を実現できる環境の整備にも継続的に取り組んでまいります。 

　当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。 

　なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。 

 

• パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ 

【https://www.biz-partnership.jp/declaration/60194-11-00-tokyo.pdf】 

 

　これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。