SBI新生銀行グループ（以下「当行グループ」といいます。）は、主要業務である投融資を通じて、環境及び社会のサステナブルな発展を支援し、環境課題及び社会課題の解決を支援することが、金融機関の社会的責任であるとの認識のもと、環境及び社会に対する責任ある投融資を実現するために、「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定します。
当行グループの投融資活動にあたっては、環境及び社会におけるネガティブな影響の有無やその深刻度を考慮し、投融資の判断を行います。環境課題及び社会課題に適切な対応を行わない企業等と取引することを経営リスクと捉え、リスクと経済合理性とを慎重に判断してまいります。また、そうした企業等との建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、環境課題及び社会課題の解決を支援することで、当行グループの社会的責任を果たしてまいります。
「グループサステナビリティ経営ポリシー」の下位規程として、「責任ある投融資に向けた取組方針」は、セクター横断または特定セクターで、投融資を禁止する事業または留意する事業を定めます。また、定めた内容の実効性を確保するための運用体制を構築します。
「責任ある投融資に向けた取組方針」の制定、改正及び廃止については、グループ経営会議の承認を受けて行います。
「責任ある投融資に向けた取組方針」に基づいた業務執行の状況及び適用される事業分野におけるリスク管理の状況は、グループサステナビリティ委員会で定期的に報告、協議します。
グループサステナビリティ委員会での協議を踏まえた内容を取りまとめた上で、グループ経営会議に定期的に報告し、必要に応じて、方針の修正や適用となる事業選定の見直し等を行い、「責任ある投融資に向けた取組方針」の高度化に継続的に取り組みます。
グループ経営会議及びグループサステナビリティ委員会で協議した内容のうち、外部のステークホルダーにとっても重要な論点については、可能な限り統合報告書などを通じて情報開示します。
「責任ある投融資に向けた取組方針」は、SBI新生銀行及び次に掲げるグループ会社の法人向けの新規の投融資に適用します。
- 昭和リース株式会社
- 株式会社アプラス
- 新生フィナンシャル株式会社
- SBI新生信託銀行株式会社（信託勘定業務を除く）
- SBI新生アセットファイナンス株式会社
次の項目に該当する事業については、環境及び社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると認識し、新規の投融資取引を行いません。
- 反社会的勢力が関係する企業や事業に対する一切の取引
- 法令に違反する、または違法行為若しくは脱法行為を目的とする事業
- 公序良俗に反する事業
- ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
- ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（現地政府及びユネスコから事前同意が得られている場合を除きます）
- ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には十分に配慮します）
- 児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業
- クラスター弾や対人地雷等の非人道的な兵器、化学兵器、生物兵器の開発や製造を行う企業、及び核兵器の開発や製造を行う事業
次の項目に該当する事業については、環境及び社会に対するリスクまたは負の影響を内包していることを認識し、当該事業への投融資等を検討する際には、かかるリスクに対するお客さまの環境及び社会に配慮した取り組みの実施状況を確認し、慎重に取引判断を行います。
- 先住民族の地域社会に対し負の影響を与える事業
- 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業
- 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業
- 紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業
次のセクターに対する投融資は、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定などの枠組みに照らし、環境及び社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると認識し、新規の投融資取引を行いません。
- 石炭火力発電
他の発電方式に比べ温室効果ガスの排出量が高く、環境への影響が懸念されるため、新設の石炭火力発電の建設を使途とする新規の投融資は、国内外ともに行いません。
次のセクターに対する投融資は、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定などの枠組みに照らし、環境及び社会に対するリスクまたは負の影響を内包していることを認識し、当該事業への投融資等を検討する際には、かかるリスクに対するお客さまの環境及び社会に配慮した取り組みの実施状況を確認し、慎重に取引判断を行います。
- 森林、木材
森林伐採を伴う事業に対する投融資等を検討する際には、お客さまの環境及び社会に配慮した取り組みの実施状況を確認するとともに、先住民族を含む地域社会やステークホルダーとのトラブルの有無等に十分に注意を払い、慎重に取引判断を行います。また、投融資の対象事業において、大規模な森林伐採を伴う場合には、各国の法規制に則り違法伐採や焼却が行われていないこと、生態系への影響等を確認します。特に、高所得OECD加盟国以外の国における森林伐採事業に対しては、FSC（Forest Stewardship Council）、PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）等の国際的な認証の取得を求めます。また、森林伐採を伴う大規模農園等（注）に対する投融資等を検討する際には、先住民族等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC： Free, Prior and Informed Consent）の尊重や「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE：No Deforestation, No Peat and No Exploitation）等の方針への取り組み状況を確認します。
（注）大規模農園等とは、1万ha以上を対象とし、大豆・天然ゴム・カカオ・コーヒー等の栽培や、及び放牧地の利用等を目的とした事業を指します。
- パームオイル
パームオイル事業に対して投融資等を行う際には、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）やこれに準ずる国際的に認められている認証の取得状況やお客さまのNDPE（No Deforestation, No Peat and No Exploitation：森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）方針への取り組みに加え、森林資源や生物多様性の保全の実施状況、児童労働などの人権侵害が行われていないことなどを確認し、先住民族を含む地域社会やステークホルダーとのトラブルの有無等に十分に注意を払い、慎重に取引判断を行います。
- 石炭採掘
石炭採掘事業に対して投融資等を行う際には、事業に伴う生態系への影響や、労働安全衛生の状況、先住民族を含む地域社会やステークホルダーとの関係などを確認し、慎重に取引判断を行います。また、以下に該当する投融資は行いません。- 自然環境に対する負荷が大きいMTR（Mountain Top Removal）方式（山頂除去採掘方式）で行われる新規の石炭採掘事業
- 一般炭採掘事業の新規採掘及び拡張案件
- 大規模水力発電
石油・ガスは、重要なエネルギー源等として社会や日常生活に必要不可欠である一方、温室効果ガスの排出を通じた気候変動への影響を考慮する必要があります。特にオイルサンド、シェールオイル・シェールガス、北極圏(北緯 66 度 33 分以北の地域)での開発に対する投融資等を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重に取引判断を行います。また、石油・ガスパイプラインについては、敷設時や稼働後の森林伐採やオイル漏洩等の環境への負の影響や、先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクがあることを考慮し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重に取引判断を行います。
- 石油・ガス
石油・ガスは、重要なエネルギー源等として社会や日常生活に必要不可欠である一方、温室効果ガスの排出を通じた気候変動への影響を考慮する必要があります。特にオイルサンド、シェールオイル・シェールガス、北極圏(北緯 66 度 33 分以北の地域)での開発に対する投融資等を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重に取引判断を行います。また、石油・ガスパイプラインについては、敷設時や稼働後の森林伐採やオイル漏洩等の環境への負の影響や、先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクがあることを考慮し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重に取引判断を行います。
- 木質バイオマス発電
木質バイオマス専焼事業に対する新規の投融資等を検討する際には、大規模な森林伐採、泥炭地の開発の状況、生態系への影響、生物多様性の毀損リスク、先住民族や地域住民の権利の侵害、労働環境といった燃料生産時や輸送に伴う環境・社会への負の影響やライフサイクル全体での温室効果ガス排出量等、お客さまの環境・社会への配慮の実施状況を確認します。
- たばこ製造
たばこ製造企業に対する新規の投融資等を検討する際には、児童労働・強制労働や健康被害に対する、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
上記運用を行うため、お客さまと直接接点を持つ部署（以下「フロント部署」といいます。）は取引に先立ち、公開情報やお客さまからご提供いただく情報等に基づき、適用となる事業への該当有無やお客さまの環境及び社会に配慮した取り組みの実施状況を確認します。サステナビリティ経営推進を担う部署は、必要に応じて追加の確認やフロント部署への情報提供を行います。
なお、SBI新生銀行は、大規模な開発を伴うプロジェクトへの融資に際しては、自然環境や地域社会への負の影響を回避または緩和するために、赤道原則（Equator Principles）の枠組みに基づく環境・社会影響レビューを実施し、プロジェクトにおいて適切な環境・社会配慮がなされていることを確認しています。
