SBI新生銀行グループは、サステナビリティ経営を「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を目指すことと定義 しています。それは環境問題や社会課題に、事業を通じて取り組み、企業価値向上を持続的に実現していくという「経営そのもの」にほかなりません。当行グループにとってのステークホルダーを意識し、特に気候変動への対応、地方創生、人的資本経営に重点的に取り組んでいます。
1. サステナブルファイナンスの拡充
気候変動という環境や社会問題の解決に向けて、脱炭素や環境負荷低減に資する投融資や、金融商品・サービスの提供に積極的に取り組み、サステナブルファイナンス組成額累計5兆円を2030年度末までに達成する目標を掲げています。
2024年度もSBI新生銀行でのサステナビリティ・ローンだけでなく、昭和リースの地方創生ファイナンスプログラム、アプラスの住宅用ソーラーローン、新生信託銀行の環境不動産受託などグループで総力を挙げた取り組みを進めており、2024年度では1.2兆円、累積2.6兆円の組成額となりました。
特に法人融資の分野では対象セクターを現在の3業種から8業種に広げて、対象業種のお客さまの脱炭素に向けたトランジションに関するエンゲージメント（建設的対話）や情報収集をさらに進め、目標の早期達成に向けて推進します。
2. ステークホルダーと協調した地方創生への取り組み
地域の中核となる地域金融機関の皆さまとの協調融資や、インターン等の人材交流、サステナブルインパクト評価室による研修実施など、地域経済活性化や地方創生に向け、当行グループらしい取り組みを行っています。
また当行・地域金融機関・SBIグループと三位一体となる「トライアングル戦略」により、当行グループがさまざまなファイナンスソリューションを提供することで、地域金融機関の皆さまにとっての新たな収益機会を提供し、地域経済への価値貢献と、課題解決に向けた取り組みをさらに 強化していきます。
3. 人的資本経営の推進
社員一人ひとりの価値を最大限に引き出すことを目指し、人的資本経営を推進しています。私たちは、人材が最も重要な資本であると考えており、研修・OJTなどを通じた学びの機会の提供、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の活動も積極的に行い社内啓発に取り組んでいます。
4. 最後に
長らく返済ができていなかった公的資金については、SBIグループの傘下に入ったことを機に返済が進み、2025年7月末には完済いたしました。当行のサステナビリティの取り組みは、国民の皆さまへの恩返しの意味合いもありますので、引き続き当行の取り組みを見守っていただきたいと思っています。
2025年7月
執行役員 グループ海外事業統括部長
兼 グループ経営企画担当
藤木 康寛
