株式会社SBI新生銀行

株式会社SBI新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）は、コンフォリア・レジデンシャル投資法人（東京都渋谷区、執行役員：坂元 貴、以下「本投資法人」）向けに、既存貸付の借換資金15億円をSBI新生銀行の「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」※1に適合する「新生サステナビリティ・リンク・ローン」（以下「本ローン」）として実行いたします。

                                                          

「新生サステナビリティ・リンク・ローン」とは、野心的なサステナビリティ目標（SPTs）を設定し、その達成状況に応じて金利等の貸出条件を連動させることで、お客さまのサステナビリティ経営の推進をサポートするファイナンス商品です。

 

本投資法人は、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題を認識し、東急不動産グループの一員である東急不動産リート・マネジメント株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：久保 章）が運用する投資法人として、グループのサステナビリティビジョンを共有しています。その中でも特に優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）のひとつに、「環境負荷の軽減」を挙げており、本ローンではそれに紐づくKPIsならびにSPTsを設定しています。

 

SBI新生銀行グループは、本ローンをはじめとするサステナブルファイナンスを通じて、お客様のサステナビリティ経営を金融面から支援してまいります。

 

資金使途

借換資金

KPIsおよびSPTsの概要

KPIs（指標）

2030年度SPTs（目標）

①

CO2排出量（総量t-CO2）（Scope1+2）

42％削減（2022年度実績対比）

②

CO2排出量（総量t-CO2）（Scope 3）

25％削減（2022年度実績対比）

SPTsの達成が改善に貢献すると期待される社会課題等

・　日本政府は、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指すことを表明している。

・　SDGsではおもに「目標：13　気候変動に具体的な対策を」に貢献すると期待される。

SPTsの達成に向けた借入人の取り組みに係るその他評価ポイント

・　本投資法人は上記SPTsについて、パリ協定が求める水準と整合した企業が設定する温室効果ガス排出削減目標として、本年1月にSBT認定を取得している。

・　本投資法人は保有物件の一部共有部分で使用されている電力を実質再生可能エネルギー由来の電源に変更することの検討ほか、テナントの専有部分に関しても再エネプランでの電力契約の提案などを通じてSPTs達成に取り組んでいく。

・　本投資法人およびその資産運用会社は、エネルギー使用量や、水使用量、廃棄物発生量に関して、保有している物件のデータを一部収集・集計しており、温室効果ガス排出量以外の環境負荷の軽減にも努めている。

 

※1 「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」については、下記URLをご参照ください。

https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/sll/

 

以　上

印刷時には、PDFファイルをご利用ください。