株式会社SBI新生銀行
​​​​

 

当行は、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(東京都千代田区、執行役員 川島 哲)と、同法人のヘルスケア施設取得時に生じた受益権取得費用等に係るリファイナンス資金を資金使途とした、以下2件の個別貸付契約を、「新生ソーシャルローン」として2023年7月27日に締結いたします。

 

<SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるソーシャルローン評価の概要>

評価対象ローン

①シリーズ81-B

②シリーズ82-C

借入人

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人

資産運用会社

ケネディクス不動産投資顧問株式会社

組成金額

6億円

5億円

資金使途

稼働開始済みの介護付有料老人ホーム1物件の受益権取得費用等に係るリファイナンス資金

稼働開始済みの介護老人保健施設等5物件の受益権取得費用等に係るリファイナンス資金

社会的意義

「高齢者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス(ヘルスケア)」の提供

  • 施設利用者の観点:「高齢者が安心して日々の生活を送る住まいの確保」
  • 施設利用者の家族の観点:「介護離職の減少」「女性の社会参加の促進」

社会的インパクトと社会的課題との整合性

SDGsでは主に「目標3:すべての人に健康と福祉を」、「目標5:ジェンダー平等を実現しよう」、「目標8:働きがいも経済成長も」に貢献すると評価した。また、日本政府が進めている介護基盤の整備、介護人材の確保、女性活躍推進等の各施策に加え、両評価対象ローンの資金使途となるヘルスケア施設の属する自治体の高齢者保健福祉計画等とも整合する。

その他の評価ポイント

  • 借入人は、日本社会における高齢者向け施設の需要の増加を認識し、「資本市場のニーズとヘルスケア施設オペレーターとのニーズを結び付けることで、優良なヘルスケア施設の供給促進と、社会性の高い資金の投資を促進する」ことを掲げている。評価対象ローンはいずれも借入人の組織目標と整合していると評価した。
  • 借入人及び資産運用会社では、両ローンの資金使途対象となるヘルスケア施設を含む投資・保有管理施設の環境・社会リスクマネジメントのため、オペレーターとの長期的な信頼関係の構築を重視しており、オペレーターと綿密なコミュニケーションを行った上で、能動的にマネジメントを行っている。具体的には、オペレーターに対して、温室効果ガス(GHG)削減、照明のLED化といった既存物件の省エネ化や、再生可能エネルギーの導入に向けた意識啓発を行ったり、オペレーターと協議した上で安全面や利便性に配慮した施設の改修を実施したりしている。
  • 借入人及び資産運用会社ではサステナビリティ経営を進めており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置している。また、GHG排出削減や使用エネルギー削減に係る中長期的な目標を設定し、資産運用会社においてはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示などの取り組みを進めている。

 

※「新生ソーシャルローン」とは特定の社会課題への対処やその軽減に資する事業や、社会的インパクトをもたらす事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に当行が策定した、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生ソーシャルローンや新生ソーシャルファイナンス・フレームワークについては、下記URLをご参照ください。https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

印刷用には、PDFファイルをご利用ください。