株式会社SBI新生銀行

ポイント

  • 当行では、日本の実質GDP成長率について、2025年度が＋0.6％、2026年度が＋0.6％、2027年度が＋0.8％、2028年度が＋0.7％と予測する。国内景気の底堅さや関税を巡る不確実性の低下等を踏まえ、2025年度を上方修正の一方、関税の影響が遅れて顕在化するリスク等を踏まえ、2026年度を下方修正。

 

  •  国内物価（コアCPI）は、2025年度が＋2.6％、2026年度が＋1.6％、2027年度が＋1.7％、2028年度が＋1.7％と予測する。足元の物価の強さを踏まえ、2025年度を＋0.2％Pt上方修正。物価鈍化見通しは変わらず。

 

  • 2025年4－6月期の日本経済は、5期連続のプラス成長となった。関税の影響が限定的なものにとどまり、実質輸出が増加したほか、個人消費と設備投資も5期連続で拡大した。交易条件も改善し、実質GDIは増加した。

 

  • 日米間通商合意等を経て、関税を巡る不確実性は低下したが、高い関税率が賦課される状況に変わりはない。輸出と企業収益を中心に、わが国の実体経済への影響を引き続き注視する必要があり、楽観視はできない。

 

  • 個人消費は、物価上昇率の鈍化が下支え要因となり、緩やかな拡大が続く見通し。住宅投資は、法改正に伴う駆け込み需要の反動で記録的な落ち込みとなっており、7－9月期の日本経済を下押す要因となるだろう。

以　上

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