株式会社SBI新生銀行
当行は、当行グループの企業価値向上に向けた取り組みとして、重要な課題である公的資金の返済を含む資本政策に関する検討を進めており、現時点の状況を以下のとおりお知らせいたします。
記
- SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)がリリースした2024年12月30日付「株式会社SBI新生銀行の一部株式取得に関するお知らせ」のとおり、2025年1月9日現在の当行株主は、SBIグループ(SBIホールディングス及びSBI地銀ホールディングス株式会社)と政府(預金保険機構及び株式会社整理回収機構)となっています。
- 当行は、SBIホールディングス、預金保険機構及び株式会社整理回収機構との間で締結した2023年5月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」(以下「公的資金の取扱いに関する契約書」)に基づき、公的資金の返済に向けた具体的な仕組み(以下「確定返済スキーム」)を可能な限り速やかに合意するべく、SBIホールディングス及び政府との協議を進めてまいります。
- 当行は、政府の了解及び当行の全株主の賛同が得られることを条件に、公的資金の現時点での残額約3,300億円のうち1,000億円を、諸準備が整い次第速やかに、今年度中を目途として、返済する方針であります。1,000億円の返済の財源としては、現在の当行の業況や自己資本の状況に照らし十分に財務の健全性を維持する金額として当行自己資本から500億円を拠出し、またSBIホールディングスから500億円の出資を受け、合計1,000億円を返済することを想定しております。
- 1,000億円の返済及びその後の公的資金残額2,300億円の返済に関する具体的な方法(その他確定返済スキームに関する詳細な事項)については、公的資金の取扱いに関する契約書に基づき、本年6月の期限に拘ることなく可能な限り早期の合意を目指します。なお、合意後速やかにかつ滞りなく返済を実行する準備として、十分な分配可能額を確保するため、当局による認可を前提として資本金の額の減少(資本金の一部をその他資本剰余金に振り替える)を行う予定です。
- 上記の方針に沿って今後公的資金返済の道筋を明確に示した上で、当行は再上場についての検討・準備を開始します。
当行グループは、2021年12月にSBIホールディングスの連結子会社となって以降、2023年9月の上場廃止を経て、SBIグループの中核銀行グループとしての連携基盤を確立してきました。更なる成長を目標に、2025年度(2026年3月期)から3カ年の新たな中期経営計画を現在策定しております。今後も着実に収益基盤を拡大し利益を蓄積するとともに、事業拡大のペースを向上させるために、SBIホールディングスからの資本的支援に加え、株式上場をはじめとする自己資本の調達手段を多様化させたいと考えております。あわせて、公的資金を早期に完済することで経営の最重要課題を解決し、経営の自由度をさらに高め、当行グループの中長期の企業価値向上を加速させてまいります。
以上
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