株式会社SBI新生銀行
- 当行では、日本の実質GDP成長率について、2024年度が+0.4%、2025年度が+1.0%、2026年度が+0.8%、2027年度が+0.8%と予測。総合経済対策の効果織り込みや過去計数の遡及改定を踏まえ、2024年度は+0.1%Pt上方修正。緩やかな景気回復シナリオに変更はない。
- 国内物価(コアCPI)は、2024年度が+2.6%、2025年度が+2.0%、2026年度が+1.5%、2027年度が+1.5%と予測。食料価格を中心とする物価上昇圧力の強まり等を踏まえ、2025年度にかけて一段と上方修正。コアCPIは4年連続で2%以上で推移する見通し。先行き半年程度は2%台後半の物価上昇が続くと見込む。
- 見通しを考える上での定性的なシナリオも概ね不変。ただ、個人消費を巡っては、当面は物価高継続が下押し要因として警戒される一方、基礎控除等引き上げによる所得税減税が実現する場合は上振れ要因となろう。
- 海外を巡るリスクでは、米国のトランプ次期政権が掲げる政策の不確実性が大きい。日本経済への影響としては、関税強化によるグローバルな保護主義台頭や、米国のインフレ再燃が為替相場に与える影響に注意が必要。
以 上
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