株式会社SBI新生銀行

当行は2024 年2 月28 日、株式会社大垣共立銀行（岐阜県大垣市、取締役頭取 境 敏幸、以下「大垣共立銀行」）とともに、共友リース株式会社（愛知県名古屋市、社長 吉成 広行、以下「共友リース」）向けに、同社が実施するLED 照明・太陽光発電設備に関するリース物件の取得およびリファイナンスを資金使途とした協調融資を「新生グリーンローン」※として実行いたしました。

SBI 新生銀行グループは、中期経営計画「SBI 新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性や ESG/SDGs の観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。

＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンローン評価の概要＞

借入人

共友リース

組成金額

20億円（SBI新生銀行：15億円、大垣共立銀行：5億円）

資金使途

LED照明・太陽光発電設備に関するリース物件取得およびリファイナンス資金

本プロジェクトの意義

再生可能エネルギー・省エネルギーに関するリースアセットの提供

➢資金使途に含まれる太陽光発電設備8件は、約5,071MWh/年の発電量が見込まれるが、これは約2,000t-CO2/年の排出削減につながることが期待される。

➢資金使途に含まれるLEDアセット13件については、既存照明からLEDへの交換により、約2,521t-CO2/年の排出削減につながることが期待される。

本件がもたらす環境改善効果と社会的課題との整合性

SDGsでは主に「目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標13気候変動に具体的な対策を」に貢献すると考えられる。

日本政府は、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、再生可能エネルギーの導入促進を優先課題の一つとして定めている。またLEDについても2030年までにストックで100％普及することを目指しており、国の課題認識や方針と整合していると評価した。

本ローンに関するその他の評価ポイント

共友リースでは「リース業を通じた環境への取組」として、太陽光発電等の再生可能エネルギーや各種補助金を利用した省エネルギー製品のリース提案を顧客に対して行っている点を評価した。

※「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、2020 年 5 月に当行が策定した、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生グリーンローンや新生グリーンファイナンス・フレームワークについては、下記URLをご参照ください。
https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

以　上

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