株式会社SBI新生銀行

当行は、株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本 剛、以下「商船三井」）グループとの間で、シンジケーション方式による「トランジション・リンク・ローン」（以下「本ローン」）にかかる契約を締結いたします。契約は2024年1月下旬～2月を目途に締結し、当行は本ローンのアレンジャーに就任する予定です。

 

本ローンは、脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実な温室効果ガス(以下「GHG」)排出削減の取り組みを行う企業に対して、その取り組みを支援することを目的としたクライメート・トランジション・ファイナンスであり、商船三井が策定した「サステナブルファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）※に整合するものです。

 

商船三井は、2023年3月に公表したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」において、環境戦略を主要戦略の一つと位置付け、『海洋・地球環境の保全』をサステナビリティ課題（マテリアリティ）に掲げており、「2050 年ネットゼロ・エミッション」を目指し、気候変動対策をはじめとする様々な環境課題の解決に取り組んでいます。環境保全に関しては、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」を策定しており、自社および社会のGHG排出削減を推進しています。

 

　当行は、商船三井のトランジション戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス目標（以下、「SPT」）を設定し、貸出条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスとを連携させた本ローンの契約締結を行うことで、融資期間にわたる借入人のトランジション戦略にかかる対話やモニタリングを実践し、同社のトランジション戦略の実現を金融面から支援してまいります。

 

【本トランジション・リンク・ローンの概要】

契約締結日

2024年1月下旬～2月（予定）

アレンジャー兼エージェント

SBI新生銀行

KPI（指標）

エネルギー効率運航指標（EEOI : Energy Efficiency Operational Indicator）

EEOIは、船舶運航時における単位貨物重量・輸送距離（トンマイル）あたりのGHG排出量を示す指標

SPT（目標）

2019年を基準年とした『2035年にEEOIを45％削減達成』に向けた毎年のEEOI目標削減率。

この他、ファイナンス期間を考慮したマイルストーンSPTが設定される予定

※　商船三井のサステナブルファイナンス・フレームワークは下記URLをご参照ください。https://www.mol.co.jp/sustainability/management/finance/pdf/sustainable_finance_framework.pdf

また、本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2023」、金融庁、経済産業省、環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2021年5月版」、国際ローン市場協会（LMA）等「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」等に則しており、その適格性について国際的第三者認証機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」）よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社による第三者評価レポートは下記URLをご参照ください。

https://webmagazine.dnv.co.jp/assets/images/sus_list/data/sus_finance_list_/pdfreport_j/104.%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%95%86%E8%88%B9%E4%B8%89%E4%BA%95%EF%BC%882%EF%BC%89.pdf　　　

なお、当行においても、本ローンが本フレームワークに従って実施されることを、貸付人としての当行と、社内で独立性を確保したサステナブルインパクト推進部評価室のそれぞれの立場から確認しています。

以　上

印刷時には、PDFファイルをご利用ください。