株式会社SBI新生銀行

当行は、東京センチュリー株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　馬場 高一、以下「東京センチュリー」）に、地域金融機関とのシンジケーション方式による総額150億円のポジティブ・インパクト・ファイナンスを組成し、2023年12月29日に実行いたしました。

                                                          

ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、国連環境計画・金融イニシアティブが定義するファイナンスであり、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出すファイナンスをいいます。SBI新生銀行では、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するために「SBI新生銀行　ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」を策定しており、同フレームワークの「ポジティブインパクト金融原則」への適合性に関して、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より第三者意見を取得しています。

 

東京センチュリーグループは、「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」を経営理念とし、変化に対応するだけではなく自らを変革し、変化を創造する企業グループを目指しています。

 

当行は、東京センチュリーの事業活動に関連する重要なインパクト領域（コア・インパクト）における評価を行っており、ファイナンス期間にわたりインパクトの発現状況をKPIによりモニタリングし、シンジケーション参加金融機関とともにインパクトの観点からサステナブルビジネスの実現に向けた取り組みをサポートしてまいります。

 

【案件の概要】

借入人

東京センチュリー株式会社

組成額

150億円

参加金融機関

株式会社阿波銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社荘内銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社琉球銀行（五十音順）

アレンジャー兼エージェント

株式会社SBI新生銀行

 

【コア・インパクトに対する目標・KPI設定】

【インパクトカテゴリー（トピック）】対応する活動/取組施策

KPI

目標

① 【雇用、ジェンダー平等】

・ 人材力強化につながる職場環境整備

女性管理職比率

30%（2030年度）

② 【コネクティビティ】

・ 技術革新に対応した新事業創出

経済産業省が認定する「DX認定制度」の認定取得状況

認定維持

③【気候の安定性、インフラ、エネルギー、大気】

・自社が排出するGHGの削減推進

・脱炭素に向けた再生可能エネルギー・電動車の普及

GHG排出量（Scope1・2）

2021年度比50%削減（2030年度）

太陽光発電事業における年間発電量及びCO2削減量

年間発電量： 532,100MWh

CO2削減量：207,253t-CO2

（いずれも2025年度）

EV保有台数

10万台以上（2030年度）

④【サーキュラリティ】

・リファービッシュ事業※の促進

中古PC年間販売台数

241,000台以上（2025年度）

※リース契約が満了した情報機器のデータ消去等を行い、再生品等として再出荷する事業
 

SBI新生銀行が提供するポジティブ・インパクト・ファイナンスや、「SBI新生銀行 ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」については、SBI新生銀行Webサイト（https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/pif/）をご参照ください。

以　上

印刷時には、PDFファイルをご利用ください。