株式会社サンケイビルへのサステナビリティ・リンク・ローンの実行について

株式会社SBI新生銀行

当行は、株式会社サンケイビル（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：飯島 一暢、以下「サンケイビル」）の2023年度上期資金調達として、相対形式およびシンジケート形式、総額150億円のサステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）を実行いたしました。本件は昨年10月に続き同社との間で締結する2回目のSLL実行となります。

 

SLLとは、借り手のサステナビリティ経営方針や、ビジネス戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス目標（以下「SPTs」）を設定し、その達成状況と金利等の貸付条件を連動させることでSPTs達成への動機付けを行う融資商品です。

 

サンケイビルでは、脱炭素目標「CARBON HALF」の実現に向けた取り組みの一つとして、「2030年までに2013年度対比、温室効果ガス（CO2）総排出量Scope1・2を50％削減」するという中長期目標を定めています。目標を達成できなかった場合には、脱炭素社会の実現に資する活動を実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織に寄付を実施する仕組みとなっています。

 

サンケイビルは、包括型SLLフレームワーク（以下「フレームワーク」）を組成し、当該フレームワークのSLL原則※1への適合、及び設定したSPTの合理性について、株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。また当行においても、当該フレームワークに定められる「KPI」、「SPT」、「SPTの達成状況と貸出条件等の連動」、「レポーティング」、「期中におけるSPTの検証」の5つの要素につき確認を行い、本ローンが当該フレームワークに従って計画・実施されることを、貸付人としての当行と、社内で独立性を確保したサステナブルインパクト評価室のそれぞれの立場から確認しております。

 

SBI新生銀行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性や ESG/SDGs の観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。

 

【相対形式の概要】

【シンジケート形式の概要】

※1　Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association (APLMA)、Loan Syndications & Trading

　　　Association (LSTA)が策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則」

 

以　上

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