株式会社SBI新生銀行

当行初となるオフサイトコーポレートPPAを活用した低圧太陽光発電事業へのプロジェクトファイナンス組成

当行は、オフサイトコーポレートPPA※1によるグリーン電力ソリューション事業等を行う株式会社クリーンエナジーコネクト※2（本社：東京都千代田区、代表取締役：内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」）が出資する合同会社へ、低圧太陽光発電設備の開発、建設及び運営にかかる費用を資金使途とするファイナンスを組成し、2023年8月4日に「新生グリーンローン」※3として実行いたしました。

本事業は、全国約700ヵ所、合計約69MWとなる低圧太陽光発電設備の開発から運営までを行うものです。本事業により発電された電力は、オフサイトコーポレートPPAに基づき複数の法人に対して売電することを想定しています（マルチオフテイカー型オフサイトコーポレートPPA）。
国内における太陽光発電設備の適地が減少している状況において、耕作放棄地など遊休地を活用する低圧太陽光発電設備には開発余地があります。開発期間も短く、開発規模もメガソーラー等と比較して小さいため、一般的に環境負荷も低いと考えられています。また、本事業は政府目標の2030年のエネルギーミックス達成並びに企業のRE100※4の達成に寄与することが期待されています。
当行はこれまで、高度なストラクチャリング能力などの専門性を強みとして、多数の再生可能エネルギー発電事業に向けたプロジェクトファイナンスの組成を行ってきました。本事業へのファイナンスは、当行が培ってきたノウハウを活かし、当行として初めてとなるオフサイトコーポレートPPAを活用した低圧太陽光発電事業へのプロジェクトファイナンスとなります。なお、本事業は当行によるファイナンスに加えて、株式会社脱炭素化支援機構からメザニンローンを調達しています。
当行グループは、社会・環境課題の解決に向けたソリューションの提供に重点的に取り組んでおり、今後も再生可能エネルギー分野における継続的なファイナンスの提供を通じて、持続的な社会の構築に貢献してまいります。

※1 オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）は、再エネ電源等を所有する事業者と電力の需要家との間で、事前に合意した価格および期間における再エネ電力等の実質的な売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源等で発電された再エネ電力等を、当該電力の需要家へ供給する契約方式です。
（参考：環境省,オフサイトコーポレートPPAについて, https://www.env.go.jp/earth/off-site%20corporate.pdf）

※2 株式会社クリーンエナジーコネクトは、2020年4月に設立され、グリーン電力ソリューション事業として法人向けにNon-FIT再エネ発電事業を行っています。同社概要については、右記URLをご参照ください。https://cleanenergyconnect.jp/

※3 「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に当行が策定した、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生グリーンローンや新生グリーンファイナンス・フレームワークについては、右記URLをご参照ください。https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

※4 RE100とは、「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。(参考：RE100，https://www.there100.org/)

【本ローン及びSBI新生銀行サステナブルインパクト評価室による新生グリーンローン評価の概要】

借入人

合同会社CN太陽光2号（クリーンエナジーコネクトが出資するSPC）

評価対象ローン

シニアタームローン9,000百万円

資金使途

オフサイトコーポレートPPAを活用した合計69MWの低圧太陽光発電所のポートフォリオにおけるプロジェクトコスト（開発、建設及び運営等費用）

本事業の意義

再生可能エネルギーの導入拡大

年間72,966 MWh/年（全施設稼働開始後の初年度）の再生可能エネルギーによる発電量を見込み、CO2排出削減効果は年間30,495 t-CO2程度と算出される

本件がもたらす環境改善効果と社会的 課題との整合性

SDGsでは主に「目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「目標9　産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標13　気候変動に具体的な対策を」に貢献すると考えられる。日本政府は、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、再生可能エネルギーの導入促進を優先課題の一つとして定めている。また、企業の再生可能エネルギー等の脱炭素電源の調達ニーズの高まりにも対応できる事業・市場環境整備の1つとして、オフサイト型PPA（需要家の遠隔地からの再生可能エネルギー電気等の直接調達）による他社融通が促進されるよう環境整備を進めるとしている。

本ローンに関するその他の評価ポイント

✔　スポンサーであるクリーンエナジーコネクトは、これまでDC62MW程度の低圧太陽光発電設備の建設及び運営を行ってきた実績を有している。これらの再生可能エネルギー関連ビジネスはサステナビリティ課題である気候変動への対応に資するという認識があり、本事業はかかる認識や事業内容と整合している。

✔　本事業は、一般企業における再生可能エネルギーの需要増加に対し、オフサイトコーポレートPPAの電源を供給することで、この調達手段を提供している。

✔　本事業の対象となる太陽光発電施設は、1施設あたりAC50kW未満の低圧太陽光発電所となるため開発規模が小さく、自然環境や地域社会への負荷が少ない。

✔　本事業の開発計画や開発要件には、環境・社会配慮の視点が統合されており、開発前から想定される環境・社会リスクを低減・回避するよう努めるとともに、建中や運営時におけるモニタリング体制も整備されていると評価した。

以　上

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