株式会社SBI新生銀行

当行は、ヘルスケアマネジメントパートナーズ株式会社（東京都港区、代表取締役社長 森井 由之、以下「HMP」）が組成した合同会社が、サービス付き高齢者向け住宅3物件を取得するにあたり、この取得費用等を資金使途とした「新生ソーシャルローン」※を実行し、またその一部を本日付で地元金融機関に譲渡しました。本サービス付き高齢者向け住宅3件は、株式会社リージョンデザイン・ホールディングス（鳥取県米子市、代表取締役社長 藤山 勝巳、以下「リージョンHD」）のグループ会社がオペレーターを務める物件です。

 

リージョンHD グループは、「山陰を持続可能な日本有数の豊かな地域に」をコンセプトに、山陰地方において医療介護経営コンサルティング、高齢者住宅、医療介護の分野を中心に新しい価値を提供しており、有料老人ホーム5施設、サービス付き高齢者向け住宅32施設を展開する等、少子高齢化時代における持続可能な社会づくりに貢献する事業運営を行っています。

 

SBI新生銀行グループは、「地域金融機関のプラットフォーマーとして地域経済・企業の活性化に貢献」することを掲げております。地元金融機関とともに、成長過程にあるリージョンHD グループの資金調達手法の多様化を図ることで成長資金を供給することを企図し、かかる取り組みの一環として「新生ソーシャルローン」を実行しました。

 

＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるソーシャルローン評価の概要＞

借入人

新生信託銀行株式会社（HMPが組成した合同会社への貸付の受託者）

資金使途

HMPが組成した合同会社による高齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅3施設）の不動産信託受益権取得費用等

本件の社会的意義

「高齢者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（ヘルスケア）」の提供

  • 施設利用者の観点：「地方在住の高齢者が自分らしく生活を送ることができる住まいの確保」
  • 施設利用者の家族の観点：「介護離職の減少」「女性の社会参加の促進」「well-beingの向上」

本件がもたらす社会的インパクトと社会的課題との整合性

SDGsでは主に「目標 3：すべての人に健康と福祉を」、「目標 5：ジェンダー平等を実現しよう」、「目標 8：働きがいも経済成長も」に、また日本政府が進めるニッポン一億総活躍プランやSDGsアクションプラン等にも貢献すると評価した。

本ローンに関するその他の評価ポイント
  • リージョンHD グループは「山陰を持続可能な、日本有数の豊かな地域とする」をビジョンとして掲げ、一貫して「少子高齢化社会の問題解決企業」となるべく事業を展開しており、評価対象ローンは同社の組織目標と整合している。
  • 同社は介護予防を実現するため「入居者の健康寿命の伸長」を念頭に高齢者住宅を運用しており、本件対象施設では自分の家のように快適に過ごせる工夫の他、地域との繋がりを維持するため施設の一部をコミュニティに開放する等、独自の取り組みを行っている。


※「新生ソーシャルローン」とは特定の社会課題への対処やその軽減に資する事業や、社会的インパクトをもたらす事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に当行が策定した、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生ソーシャルローンや新生ソーシャルファイナンス・フレームワークについては、下記URLをご参照ください。https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

以　上

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