「日本経済は実体経済正常化、その先のデフレ脱却に向けた重要な局面へ」日本経済見通し（第51号）の発行について

• 2022年度の日本経済においては、名目GDP、企業利益、賃上げ等、名目値のデータに顕著な改善がみられた。コストプッシュ・インフレを奇貨としつつも、企業の価格・賃金設定行動に重要な変化が生じた1年であった。

• 日本経済の2022年度の実質成長率は＋1.4％に上方修正された。先行きについては、2023年度が＋1.2％、2024年度が＋1.3％、2025年度が＋0.9％になると予測する。実体経済正常化は2023年度が目安となろう。

• 2023年度の日本経済正常化が実現すれば、デフレ・長期停滞からの脱却を本格的に見据える、重要な一里塚に到達しよう。しかし、海外景気、家計部門を中心に下振れリスクは大きく、楽観は禁物であろう。​​​​​​​

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• 先行き、堅調な企業部門からの好循環波及、すなわち企業による人的投資と設備投資の拡大がカギを握ろう。持続的な賃上げ実現に向けては、デジタル化投資や省人化投資による労働生産性向上や人手不足対応も重要となろう。骨太方針の施策については、特に中小企業に対する、スピード感のある投資支援策が求められよう。

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• 日本銀行は6月会合で現行の金融政策を据え置いた。副作用が強まる場合のYCC早期修正リスクは大きいものの、植田総裁の慎重姿勢の継続を踏まえ、現行の金融政策の枠組みが当面維持されると見込む。