セキュリティ・トークンを活用したレジデンス物件取得案件に対するノンリコースローンの実施について

株式会社SBI新生銀行

当行は、東京都内に所在するレジデンスを対象不動産として、丸紅アセットマネジメント株式会社（代表取締役: 横山　禎之）が運用する資産裏付型セキュリティ・トークン（以下「ST」）案件（「MFシェア 駒込レジデンス（譲渡制限付）」、以下「本案件」）に対して、ノンリコースローンを提供しました。

本案件は、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島　巌）が開発・運用するデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」を活用しており、株式会社SBI証券（代表取締役社長: 髙村　正人) が主幹事としてSTの公募を担い、資金調達（不動産セキュリティ・トークン・オファリング、以下「不動産STO」）が行われました。

不動産STOは、ブロックチェーン技術を活用して、不動産を裏付資産としたデジタル証券「セキュリティ・トークン」を発行して資金調達を行う手法です。実物の不動産投資よりも手軽な小口投資が可能となり、資金調達手段の多様化に貢献するとして注目を集めており、今後、市場規模が伸長していくと見込まれます。

当行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」において、目指す姿の一つとして「先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ」を掲げております。先進的技術を活用した不動産STO分野においても、当行の培ってきた不動産ノンリコ―スローンの専門性と知見を駆使し、先行した実績を有する株式会社SBI証券並びにSBIグループとの連携により、様々なお客さまのニーズに応えられる体制を構築しております。今後も先進的技術を積極的に取り入れ、質の高い商品・サービスの提供を推し進めてまいります。

 

以　上

 

＜対象不動産概要＞

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