株式会社SBI新生銀行
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~2023年1-3月期GDP(1次速報)~

ポイント

  • 2022年度の日本経済の実質成長率(前年度比)は+1.2%にとどまった。日本経済は依然として負のショックからの回復局面にある。先行きについては、2023年度が+1.1%、2024年度が+1.4%、2025年度が+1.1%になると予測する。当行の見通しに沿えば、日本経済正常化は2024年度が目安となろう。
     
  • 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、前年度比)は、2023年度が+2.5%、2024年度が+1.6%、2025年度が+1.4%と予測する。コストプッシュ・インフレの様相が強い状況が続くと予想されるが、その要因は輸入インフレから人件費上昇に移行していくとみている。需要不足が続くとみられる中、需要要因のインフレは限定的となろう。
     
  • 2023年度の日本経済は、金融引き締め等を映じた海外景気の減速に伴い、財の輸出減少が予想される一方、回復余地が大きいサービス消費、供給サイドの抑制要因緩和が想定される設備投資、急速に回復しているインバウンド需要が成長を主導しよう。
     
  • 2023年の春闘は、約30年ぶりの賃上げとなる見通しである。しかし、物価の基調も強く、実質賃金のプラス転化は2023年10-12月期と想定される。名目GDPや企業業績の改善が進む一方で、家計部門の景況感の本格回復には時間を要しよう。企業部門から家計部門への適切な分配(賃上げ)の継続が重要となろう。

以 上

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