株式会社SBI新生銀行

~当行初となるクライメート・トランジション・ファイナンスの実行~

当行は、株式会社JERA(以下、「借入人」)向けに、シンジケーション形式のトランジション・リンク・ローン176億円(以下、「本ローン」)を組成し、本日付で実行いたしました。本件は、当行を含む計10行による協調融資です。

 

クライメート・トランジション・ファイナンスとは、脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なGHG削減の取り組みを行う企業に対して、その取り組みを支援することを目的とした新しいファイナンス手法です。本ローンは、2021年5月に国際資本市場協会(ICMA)が策定した「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」に示される4つの要素を満たすとともに、本ローンは資金使途不特定のため、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)らによって策定された「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に適合する「トランジション・リンク・ローン」となります※1

 

借入人は、日本の電力量の約3割を発電する国内最大の発電事業者です。世界的な脱炭素化の流れが加速する中、国内外の事業から排出されるCO2をゼロとする「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、再生可能エネルギーの開発・導入や、ゼロエミッション火力に向けた水素・アンモニア混焼への投資を積極的に行っています。また、トランジションファイナンスによる資金調達のために、「JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク」を策定し、第三者評価機関となるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からトランジションファイナンスに係る各種基準への適合性について評価を受けています※2

 

当行は、借入人のトランジション戦略の中間目標の1つをサステナビリティ・パフォーマンス目標(SPT)として設定した本ローンを実行し、融資期間に亘って借入人のトランジション戦略にかかる対話やモニタリングを実践することで、同社のトランジション戦略の実現を金融面から支援してまいります。

 

【本トランジション・リンク・ローンの概要】

組成額

合計176億円

アレンジャー行

SBI新生銀行

参加金融機関

株式会社香川銀行、株式会社神奈川銀行、株式会社きらやか銀行、株式会社荘内銀行、株式会社大光銀行、株式会社徳島大正銀行、株式会社長野銀行、株式会社北都銀行、株式会社りそな銀行(五十音順)

資金使途

事業資金

借入人のトランジション戦略の概要

【CO2排出量削減に向けた長期目標】

 2030年度

政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減の実現

 2035年度

国内事業からのCO2排出量について2013年度比で60%以上の削減を目指す

 2050年

国内外の当社事業から排出されるCO2をゼロとするゼロエミッションに挑戦する

【脱炭素に向けたロードマップ】

  • 借入人はCO2排出量の大半を占める国内事業向けにトランジション経路を示した「JERA ゼロエミッション2050日本版ロードマップ」を策定し、施策となるゼロエミッション火力(非効率石炭火力停廃止、アンモニア・水素の混焼)、再生可能エネルギーに関するマイルストーンを示している。

本ローンのKPI及びSPTの概要

CO2排出量削減に係る2030年の中間目標をSPTに設定している。

 KPI(指標)

JERAグループの国内事業におけるCO2排出原単位(Scope 1)

SPT(目標)

政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減 (SPT判定年度:2030年度)

本ローンの借入人による公表Webページ

 

 

※1 本ローンは、「JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク」に適合する内容で調達されることに加え、当行内で一定の独立性を確保したサステナブルインパクト評価室が、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が示す4つの要素及び「サステナビリティ・リンク・ローン原則」への本ローンの適合性について評価を行っています。評価レポートは下記URLのウェブページ最下部をご参照ください。

 

※2 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社による第三者評価レポートは下記URLをご参照ください。

以 上

印刷時には、PDFファイルをご利用ください。