株式会社SBI新生銀行

SBI新生銀行グループ5社(※)は、このたび2023年4月1日から2026年3月31日(3か年)の「次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(以下、行動計画)」を策定しましたのでお知らせいたします。

 

SBI新生銀行グループは、従業員一人ひとりの持つ価値観や個性を認め、その強みと特性が最大限に発揮される環境の整備を継続して進めてまいりました。性差、年齢、国籍、キャリア等にかかわらず、各々のライフステージで仕事と生活の調和を図りながら活躍できるよう、育児・介護関連休暇の拡充、ライフサポート休職制度、セルフ時差勤務、フレックスタイム制、在宅勤務制度のほか週3・4日勤務等、働き方の選択肢を増やす制度を導入しております。

また、重要な意思決定に関与する立場にある中核人材の多様性を重視しており、ダイバーシティ&インクルージョンの推進にあたっては、ダイバーシティ推進室をグループ人事部内に設置するとともに、女性活躍推進については、ビジネス部門のトップが委員長を務めるグループ女性活躍推進委員会を設置し取り組みを進めております。

 

これまでの取り組みにより、女性の管理職比率は徐々に上昇しており、「SBI新生銀行グループのサステナビリティ目標」に掲げる当行グループの『女性管理職比率を2030年までに30%』の実現に向けて、本行動計画でも『女性管理職比率の向上』を目標とし、取り組みを継続してまいります。

 

<女性管理職比率の目標値(実績は2023年3月1日現在)>

 

SBI新生銀行

アプラス

新生フィナンシャル

昭和リース

新生インベストメント&

ファイナンス

5社合計

目標

25%

25%

20%

12%

18%

23%以上

実績

21.6%

20.0%

17.8%

9.5%

16.7%

19.3%

 

さらに、育児を行う従業員を含め、すべての従業員が心身ともに健康でやりがいを持って成果を生み出す職場環境を推進する一環として、『年次有給休暇の取得推進』と『仕事と生活の調和を図りながら、活躍する環境整備・風土醸成の実現に資する情報提供・研修等の実施』を掲げております。

SBI新生銀行グループの「次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」は、こちらをご参照ください。

 

※株式会社SBI新生銀行、株式会社アプラス、新生フィナンシャル株式会社、昭和リース株式会社、新生インベストメント&ファイナンス株式会社

 

以 上

印刷時には、PDFファイルをご利用ください。