株式会社SBI新生銀行
当行は、株式会社環境経営総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松下 敬通、以下、「ERI」、https://ecobioplastics.jp/）に対し、廃棄物を活用した燃料生産設備である「NECRES」（New Energy Creation System）の製造販売にかかる運転資金に資金使途を限定した当座勘定貸越取引の極度枠50億円を「新生グリーンローン」※1として設定いたしました。
ERIは、環境に配慮したプラスチック代替素材であるMAPKA®やearth republic®の開発・製造販売や技術提供を主たる事業としています。本ローンの資金使途の対象であるNECRESは、リサイクルが困難な有機性廃棄物に廃プラスチックを10～15％の割合で混ぜ合わせて低温熱分解により炭化することで、高効率なカーボン燃料を製造する、ERIが独自に開発したシステムです。廃棄物を燃料に変える取り組みとして高く評価されており、生産工場等に導入されているほか、今後地方自治体が処理する一般廃棄物での活用に向けた協議も進められています。ERIは、本グリーンローンにより調達した資金によりNECRESのさらなる普及を図り、廃棄物の再資源化やこれによるCO2排出量の大幅な削減など推進していくものです。
SBI新生銀行グループは、ERIと地域エネルギー開発のための合弁会社も設立しているSBIグループの一員として、今後、地方自治体・地元企業が脱炭素や地産地消のエネルギー開発のため推し進める、NECRESを活用した案件において、これまでに培ってきたプロジェクトファイナンスやシンジケートローンのノウハウを活かし、地域金融機関とともに資金調達面からサポートしてまいります。
＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンローン評価の概要＞
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資金使途 |
民間事業者向けNECRES設備の製造販売に関する運転資金 |
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本プロジェクトの意義 |
汚染の防止と管理 |
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NECRESを用いて1万トンの有機廃棄物を処理しカーボン燃料を生成した場合、廃棄物を単純焼却した場合と比較して1,755トンのCO2 排出削減効果があると試算される※2。また、このカーボン燃料は石炭レベル（5,600～6,000kcal）の総発熱量を持つとのことであり、エネルギー源として用いた場合には、重油等の化石燃料に比べCO2排出を削減する効果が期待される。 |
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本件がもたらす環境改善効果と社会的 課題との整合性 |
SDGsでは主に「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標12：つくる責任 つかう責任」に貢献すると考えられる。日本政府は、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、廃棄物・資源循環分野においては3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組を進めつつ、なお残る廃棄物等については、廃棄物発電・熱利用や生ごみからのメタン回収の導入等による廃棄物エネルギーの効率的な回収の推進を徹底することを挙げている。 |
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本ローンに関するその他の評価ポイント |
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※1 「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に当行が策定した、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生グリーンローンや新生グリーンファイナンス・フレームワークについては、下記URLをご参照ください。
https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/
※2 24時間・365日の稼働かつ稼働時間の30％が定格消費電力を要する起動時間と仮定した場合の保守的な数値
以 上
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