株式会社SBI新生銀行とＪＡ三井リース株式会社とのサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について

株式会社SBI新生銀行

JA三井リース株式会社

株式会社SBI新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長　川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）と、ＪＡ三井リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長執行役員　新分 敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、2023年3月29日付でサステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）による金銭消費貸借契約を締結いたしました。

SLLとは、借り手のサステナビリティ経営方針や、ビジネス戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス目標（以下、「SPTs」）を設定し、その達成状況と金利等の貸付条件を連動させることでSPTs達成への動機付けをし、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長の支援をしていくことを目指すものです。

ＪＡ三井リースは、サステナビリティ経営推進にあたり、5つのマテリアリティ（重要取組課題）に基づき7つの重点取組及びKPI を設定しております。また、マテリアリティの1つである「カーボンニュートラルの実現に貢献」に向けては、KPI に「再生可能エネルギー関連投融資額累計5,000億円(2021～30年度) 」、「2030年度の温室効果ガス排出量50％削減(2021年度比)」等を掲げております。2022年12月には、リース業界初となる、「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下「フレームワーク」）」を策定しており、本フレームワークに基づき調達する資金は、目標の達成状況によって、利率のステップアップ/ダウン、排出権の購入および寄付のいずれかを実施する仕組みとなっています。

また、ＪＡ三井リースは、フレームワークのSLL原則※1への適合性、及び設定したSPTsの野心性について、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しております。なお、SBI新生銀行においても、当該フレームワークに定められる「KPI」、「SPTs」、「SPTsの達成状況と貸出条件等の連動」、「レポーティング」、「期中におけるSPTsの検証」の5つの要素につき確認を行い、SLLが当該フレームワークに従って計画・実施されることを、貸付人としてのSBI新生銀行と、社内で独立性を確保した評価室のそれぞれの立場から確認しております。

SBI新生銀行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性や ESG/SDGs の観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。

【案件の概要】

両社は、今後も社会やお客さまのサステナビリティ課題に対して積極的な取組みや支援を行うことで、環境・社会課題の解決に向けて貢献してまいります。

※1　Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association (APLMA)、Loan Syndications & Trading Association (LSTA)が策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則」

【ＪＡ三井リース株式会社】

【株式会社SBI新生銀行】

以　上

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