株式会社SBI新生銀行

当行は、石原産業株式会社（大阪市西区、代表取締役社長　髙橋 英雄）（以下、「石原産業」）向けに、事業資金を「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下「本ローン」）として実行いたしました。

 

ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下、「UNEP FI」）がSDGsの達成に向けた資金ギャップを埋めることを目的とし、金融機関と企業が共にポジティブなインパクト創出や拡大を企図するファイナンスです。UNEP FIは、「ポジティブインパクト金融原則」にて、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出すファイナンスと定義しています。当行では、UNEP FIが公表しているモデルフレームワークやインパクト分析ツールに基づき、「SBI新生銀行　ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」を策定しており、このフレームワークに基づいてファイナンスを実施しています。

 

石原産業は、「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」というパーパスを定め、酸化チタンを中心とした「無機化学事業」や、農薬を中心とした「有機化学事業」を主力事業とし、農業、医療、その他多くの産業の発展に貢献することで人々の暮らしを支えています。当行は本ローンの組成にあたり、石原産業の事業活動に関連する重要なインパクト領域（コア・インパクト）における評価を行いました。今後もファイナンス期間にわたりインパクトの発現状況をKPIによりモニタリングし、インパクトの観点からサステナブルビジネスの実現に向けた取り組みをサポートしてまいります。

【表題：コア・インパクトに対する目標・KPI設定】

【インパクトカテゴリー（トピック）】対応する活動/取組施策

KPI

目標（目標年）

①【資源とサービスの入手可能性（食糧アクセス）】

  • （有機化学部門（農薬製剤等）における）環境・社会配慮商品の制度設計と目標設定による売上の拡大に向けた取り組み

環境・社会配慮商品の定義を含む制度設計

環境・社会配慮商品の売上の拡大

※（制度設計後）中長期の目標設定と、定期的なPDCA実施開始

②【気候の安定性、インフラ、サーキュラリティ（資源強度）】

  • （無機化学部門（酸化チタン製品等）における）環境・社会配慮商品の制度設計と目標設定による売上の拡大に向けた取り組み

①と共通

③【平等と正義（ジェンダー）】

  • 女性の積極的な採用、キャリア支援、管理職登用
  • 働きやすい職場環境の整備、制度の設置と活用促進

女性管理職比率

10%以上（2030年度）

④【気候の安定性】

  • 四日市工場の石炭ボイラーの低炭素燃料への転換
  • 生産体制の再構築
  • 徹底した省エネ、再生可能エネルギー利用等

CO2排出量 (Scope1＋Scope2)

30%以上削減（2030年度）

⑤【健康および安全性、生物多様性と生態系生物多様性と生態系、サーキュラリティ（廃棄物）】

  • 公害防止（大気、水質、土壌）と化学物質管理に向けた取り組み
  • 産業廃棄物の排出削減に向けた取り組み

環境・社会に配慮し法令よりも十分に厳しい自主管理値の遵守

継続

廃棄物排出量

50%以上削減（2030年度）

⑥【労働条件、健康と衛生、生物多様性と生態系】

  • サプライチェーンにおけるESG（環境・社会・ガバナンス）課題の把握やリスク低減へ向けた取り組み

購買基本方針・ガイドラインを策定と公表（2023年度中）

サプライチェーンにおける持続可能な調達の実現

中長期の目標設定と、定期的なPDCAの実施開始（2025年度以降）

※石原産業へのポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる評価の詳細は、評価レポート（https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/pdf/ppif230228.pdf）をご参照ください。

※当行が提供するポジティブ・インパクト・ファイナンスや、「SBI新生銀行　ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」については、当行Webサイト（https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/pif/）をご参照ください。

以上

印刷時には、PDFデータをご利用ください。