「緩やかな成長見通しを維持：伸び悩む日本経済を見通す上での4つの注目点」日本経済見通し（第48号）の発行について

• 日本経済の低空飛行が続いている。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、2022年までの国内の実質GDPはプラス成長とマイナス成長を繰り返し、一進一退の推移となった。

• 日本経済の先行きを考える上では4つの注目点があろう。まずは、これまでの日本経済の伸び悩みの背景にある①感染症の影響、②物価・賃金動向が挙げられる。加えて、今後の日本経済の回復ペースを左右する、③財・サービス輸出の先行き、④日本銀行の金融政策運営が注目点となろう。

• このうち、①と②は内需、特に個人消費の先行きを左右しよう。①については、2023年4－6月期における感染症法上の5類への移行、②については、2023年7－9月期における実質賃金のプラス転化が見込まれるもとで、それぞれ下振れリスクの低減を見込む。個人消費は回復が続こう。

• ③については、中国経済見通しの上方修正、インバウンド消費の急回復といったプラス要因を踏まえ、金融引き締めに伴う世界景気減速が見通されるもとでも、輸出の大幅な下振れは回避されると見込む。

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• ④については、YCC（イールドカーブ・コントロール）の追加的修正・撤廃となった場合、長期金利の上昇が民間投資セクターを中心に日本経済を下押すリスクに留意が必要であろう。

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• 上下双方向に不確実性が大きいが、日本経済は回復が続くとみている。日本の実質GDP成長率については、2022年度が＋1.3％、2023年度が＋1.0％、2024年度が＋1.3％、2025年度が＋1.2％になると予測する。