株式会社SBI新生銀行
株式会社SBI証券

株式会社SBI新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）と株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村 正人、以下「SBI証券」）は、2023年2月1日より、SBI新生銀行のお客さまに、SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金、以下「iDeCo」）の紹介を開始しましたのでお知らせします。

 

 

iDeCoは、自ら拠出した掛金を自分自身で運用し、将来に備える私的年金制度で、加入年齢の引き上げなどにより、加入対象者の拡大が見込まれています。SBI新生銀行は、主にWEBサイト専用ページ※1または紹介チラシにより、SBI証券のiDeCoを紹介します。

 

※1　SBI新生銀行WEBサイト専用ページ
https://www.sbishinseibank.co.jp/retail/ideco/

 

SBI証券のiDeCoは、運営管理手数料が無料※2で、「低コスト」と「多様性」にこだわった商品ラインナップをご提供しており、WEB申込や、利用者用サイトのスマートフォン対応など、お客さまの利便性向上にも取り組んでいます。

その結果、2005年から数多くのお客さまのニーズを捉え、SBI証券は、2022年10月末時点で、iDeCoの口座数が業界初※3となる70万口座を達成しています。

 

SBI新生銀行とSBI証券は、2022年8月より金融商品仲介業務・銀行代理業での提携を開始しており、今回のサービス提供により、これまで以上に、多様なお客さまニーズに対応する商品・サービスを提供し、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」という方針の一翼を担ってまいります。

 

※2　運営管理機関としてのSBI証券の口座管理手数料は無料ですが、別途国民年金基金連合会等への手数料がかかります。
※3　比較対象範囲は、iDeCoを提供する全運営管理機関です。2023年2月1日現在、SBI証券調べ

以　上


 

【個人型確定拠出年金のご留意点について】

・個人型確定拠出年金（以下、iDeCo（イデコ））は、加入者の皆さま一人ひとりが自己責任で運用商品を選択する年金制度です。原則、年金資産は60歳から受け取ることができます。個人型確定拠出年金（iDeCo）は、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制の優遇が行われることになっています。

＜株式会社SBI新生銀行と各運営管理機関との関係＞

・株式会社SBI新生銀行 (以下、SBI新生銀行)は、株式会社SBI証券（以下、SBI証券）を運営管理機関とするiDeCo（以下、SBI証券のiDeCo ）の紹介を行います。また、株式会社お金のデザイン（以下、お金のデザイン社）を運営管理機関とするiDeCo（イデコ）の受付金融機関として、MYDCの申込受付を行います。MYDCは株式会社お金のデザイン社を運営管理機関とするiDeCoのプラン名です。運用商品の内容等のiDeCoの詳細 につきましては、各運営管理機関のウェブサイト等からご確認ください。

・iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を通して加入の申し出を行っていただくことになります。iDeCoを取り扱う運営管理機関の中から１社だけ選ぶ必要があります。

・iDeCoを取り扱う運営管理機関ごとに、口座管理等にかかる手数料、取り扱う運用商品などが異なります。詳細は、各運営管理機関の ウェブサイトまたは国民年金基金連合会の運営するiDeCo公式サイト内の運営管理機関一覧等をご確認下さい。

＜iDeCoの受給年齢＞

・一度加入すると、死亡した場合や特定の高度障害者となった場合を除き、原則として中途解約ができず、60歳にならないと拠出した掛金とその運用益を引き出すことができません。また、通算加入者等期間（用語の定義はiDeCo公式サイト（https://www.ideco-koushiki.jp/yougo/）をご覧ください。）に応じて受給できる年齢が決まります。60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は、通算加入者等期間を有しなくても加入から5年を経過した日から受給できます。

・60歳に到達した時点で通算加入者等期間が10年未満の場合段階的に65歳まで受給開始年齢が繰り下がります。

＜運用成績により変動する給付額＞

・確定拠出年金は、将来、受け取れる額があらかじめ確定しているわけではありません。資産の運用はご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。iDeCoの運用商品の中には、元本が確保されていないものもあります。そのため、iDeCoで受け取る給付額は元本割れをする場合があります。商品の特徴をよく理解したうえで運用商品をお選びください。

＜税制＞

・課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。また、所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。配偶者の所得からは控除されません。さらに、運用資産には、別途、特別法人税が課されますが、現在、課税が停止されています。

・SBI新生銀行のウェブサイトに記載されたiDeCoの税制メリット等は、あくまで税制メリットが記載された注釈部分の仮定に基づきお金のデザインが試算したものであり、加入者の皆さま一人ひとりの適用税率等によって結果は異なります。したがって、記載された税制メリットを保証するものではありません。また将来、税制が変更される場合があります。

＜その他＞

・iDeCoでは、掛金だけではなく、手数料などのコストも加入者の負担となります。手数料は、国民年金基金連合会の手数料・金融機関（運営管理機関）の手数料・運用商品に係る手数料などがあります。

・運営管理機関から送付される申し込み書類、または運営管理機関のウェブサイトの内容 等を必ずご確認のうえ、ご自身のご判断でお申し込みください。

・上記のメリットや注意点は、iDeCoの内容を完全に網羅したものではありません。　詳しくは各運営管理機関のウェブサイト等からご確認ください。

印刷時には、PDFデータをご利用ください。