株式会社SBI新生銀行

株式会社SBI新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長　川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）は、日本ホールディングス株式会社（京都市下京区、代表取締役社長　八尾 浩之、以下「日本HD」）向け証書貸付を、2025年10月31日付で「新生グリーンローン」※1として実行しました。本件は、旧BELS制度（2024年3月以前の基準）において、5つ星およびZEH Orientedを全戸で取得済みの物件取得に充てられるものです。

 

日本HDは、京都市を拠点に不動産開発・販売・管理を手がける総合不動産企業です。創業以来、地域社会との調和を重視し、京都の歴史と文化を尊重した住環境の創造を通じて、社会貢献を推進しています。

 

SBI新生銀行グループでは、本件貸付のほか、SBI新生アセットファイナンス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　中村 純也）※2を通じ、日本HDの商品不動産取得資金の提供、および同社販売物件を購入される個人投資家向けマンションローンの提供も行っております。当ローンは充実の団体信用生命保険を付保し、お客さまの資産形成をサポートしております。

 

SBI新生銀行グループは、2025年度からの中期経営計画において、中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げ、「サステナビリティ経営の深化」をその基本戦略のひとつと位置付けています。今後も、環境・社会課題解決に取り組むお客さまと連携し、「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を実現してまいります。

 

＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンローン評価の概要＞

借入人

日本ホールディングス株式会社

組成金額

6.8億円

資金使途

旧BELS制度（2024年3月以前の基準）にて5つ星およびZEH Orientedを全戸で取得済みの物件の取得費用

本プロジェクトの意義

省エネルギーに関する事業、グリーンビルディングに関する事業

本件がもたらす環境改善効果と社会的課題との整合性

SDGsでは主に「目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標13 気候変動に具体的な対策を」に貢献すると考えられる。

国の課題認識や方針とも整合していると評価した。

※1  「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、2024 年 12 月に当行が策定した「SBI新生銀行グループグリーンファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生グリーンローンやSBI新生銀行グループグリーンファイナンス・フレームワークについては、下記URLをご参照ください。https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

 

※2　SBI新生アセットファイナンス株式会社の詳細は、同社ホームページをご参照ください。
https://www.sbishinsei-af.co.jp　

以　上

 

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