株式会社SBI新生銀行

株式会社SBI新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長 川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）は、ヘルスケアマネジメントパートナーズ株式会社（東京都港区、代表取締役社長 森井 由之、以下「HMP」）が組成した合同会社向けに、大阪市内の有料老人ホーム2施設の信託受益権取得費用等を資金使途とする「新生ソーシャルローン」※を実行しました。なお、本ローンの一部は本日付で地元金融機関に譲渡済みです。

 

本件は、開発主体、運営主体ともに大阪市内に所在する法人である介護施設を取引対象としており、地域資源の循環や福祉インフラの維持・強化を通じて、地域経済の持続可能性に寄与する取り組みです。

 

SBI 新生銀行グループは、2025年度からの中期経営計画において、中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げ、「サステナビリティ経営の深化」をその基本戦略のひとつと位置づけています。環境・社会・経済など社会全般に対してポジティブなインパクトをもたらす「サステナブルインパクト」の考え方を取り入れ、持続可能性やESG/SDGsの観点を融合させた取り組みを推進しています。

今後もお客さまのサステナビリティ課題への積極的な支援を通じて、環境・社会課題の解決に向けて貢献してまいります。

 

＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるソーシャルローン評価の概要＞

借入人

新生信託銀行株式会社（HMPが組成した合同会社への貸付の受託者）

資金使途

HMPが組成した合同会社による有料老人ホームの不動産信託受益権取得費用等

対象物件

HIBISU阿倍野（大阪市阿倍野区）

KUON東住吉（大阪市東住吉区）

売主

株式会社FDS（大阪市中央区、代表取締役　福地 隆史）

オペレーター

株式会社BISCUSS（大阪市中央区、代表取締役　森屋 和紀）

大一商事株式会社（大阪市大正区、代表取締役　山田 謙二）

社会的意義

「高齢者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（ヘルスケア）」の提供

  • 入居者の観点：高齢期における「安心・安全な住まい・暮らしの確保」
  • 入居者の家族の観点：「介護離職の減少」、「女性の社会参加の促進」

社会的インパクトと社会的課題との整合性

SDGsでは主に「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標5：ジェンダー平等を実現しよう」、「目標8：働きがいも経済成長も」に貢献すると評価した。日本政府・自治体の高齢者のための住まいの供給、介護離職予防と防止、女性の社会参加促進の方針等とも整合する。

その他の評価ポイント
  • 対象2物件は要介護度1-5まで受入れ可能である他、高齢者に必要とされることの多い医療措置やよく見られる症状の多くについて、24時間看護を含め対応している。
  • また対象2物件は、生活保護受給者を対象とした低価格プランも用意しており、経済的に困窮している高齢者のニーズにもこたえている。

※    新生ソーシャルローンは、特定の社会課題への対処やその軽減に資する事業や、社会的インパクトをもたらす事業に資金使途を限定したローンです。SBI新生銀行グループソーシャルファイナンス・フレームワークについては、下記URLをご参照ください。

https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

以　上
 

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