株式会社SBI新生銀行

株式会社SBI新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長 川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）は、Nuveen Real Estate（米国ニューヨーク、Chief Executive Officer：Mike Sales、以下「NRE」）が関係する特定目的会社2社向けに、高齢者施設を裏付けとした不動産信託受益権取得を資金使途とするソーシャルファイナンスを実行しました。

 

NREは、米国教職員退職年金/保険組合（TIAA：Teachers Insurance and Annuity Association of America）傘 下の運用部門として商業用不動産、住宅用不動産、インフラ、農地・森林等に投資を行っている世界有数の不動産投資運用会社です。NRE は責任ある投資家として、投資を通じ、世界に対して永続的なインパクトを与えることを投資哲学としています。また、同社はサステナビリティをビジネス戦略の中心に位置づけた「Tomorrow’s world strategy」 を策定し、2040年までにグローバルでのポートフォリオネットゼロを達成することを含む環境・社会インパクトの追求も掲げてビジネスを推進しています。同戦略のもと、日本では、高齢者向け住宅を中心に投資する2.0億米ドルのファンド 「Japan Alternatives Living Fund」の展開により、良質な高齢者向け住宅の供給に貢献しています。

 

SBI新生銀行グループは、2025年度からの中期経営計画において、中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げ、「サステナビリティ経営の深化」をその基本戦略のひとつと位置付けています。今後も、環境・社会課題解決に取り組むお客さまと連携し、「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を実現してまいります。

 

＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるソーシャルローン評価の概要＞

借入人

特定目的会社①

特定目的会社②

資金使途

以下の高齢者施設（全て介護付き有料老人ホーム。以下、「対象施設」）を裏付けとした信託受益権取得

対象施設の所在地

① 東京都葛飾区

② 埼玉県春日部市

① 千葉県習志野市

② 東京都大田区

③ 埼玉県入間市

本件の社会的意義
  • 入居者の観点：「高齢者が安心して日々の生活を送る住まいの確保」
  • 入居者の家族の観点：「介護離職の減少」、「女性の社会参加の促進」

本件がもたらす社会的インパクトと社会的課題との整合性

SDGsでは主に「目標 3：すべての人に健康と福祉を」、「目標 5：ジェンダー平等を実現しよう」、「目標 8：働きがいも経済成長も」に貢献すると評価した。

日本政府・自治体の高齢者のための住まいの供給、介護離職予防と防止、女性の社会参加促進の方針等とも整合する。

※    本ソーシャルローンは、特定の社会課題への対処やその軽減に資する事業や、社会的インパクトをもたらす事業に資金使途を限定したローンです。SBI新生銀行グループソーシャルファイナンス・フレームワークについては、下記URLをご参照ください。

https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

以　上
 

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