株式会社SBI新生銀行

株式会社 SBI 新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）は2025年8月28日、共友リース株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長　筧　雅樹、以下「共友リース」）向けに、LED照明に関するリース物件の取得およびリファイナンスを資金使途とした融資を「新生グリーンローン」※として実行いたしました。

 

共友リースはOKBグループ（大垣共立銀行グループ）の総合リース会社として、地域のお客さまのサステナビリティ経営を支援する取り組みを積極的に推進しています。SBI新生銀行グループは、環境・社会・経済など社会全般に対してポジティブなインパクトをもたらす「サステナブルインパクト」の考え方を取り入れ、社会課題に対して良い影響をもたらす企業や事業との継続的な対話を通じた投融資を推進しており、本件もその一環として取り組むものです。 

 

SBI 新生銀行グループは、2025年度からスタートした中期経営計画において、中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げ、「サステナビリティ経営の深化」をその基本戦略のひとつとしています。今後もお客さまのサステナビリティ課題への積極的な支援を通じて、環境・社会課題の解決に向けて貢献してまいります。

 

＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンローン評価の概要＞

借入人

共友リース

組成金額

10億円

資金使途

LED照明に関するリース物件取得およびリファイナンス資金

本プロジェクトの意義

省エネルギーに関するリースアセットの提供

■資金使途に含まれるLEDアセット14件については、既存照明からLEDへの交換により、約1,249.8t-CO2/年の排出削減につながることが期待される。

本件がもたらす環境改善効果と社会的 課題との整合性

SDGsでは主に「目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標13気候変動に具体的な対策を」に貢献すると考えられる。

日本政府は、LEDについて2030年までにストックで100％普及することを目指しており、国の課題認識や方針と整合していると評価した。

本ローンに関するその他の評価ポイント

共友リースでは「リース業を通じた環境への取組」として、太陽光発電等の再生可能エネルギーや各種補助金を利用した省エネルギー製品のリース提案を顧客に対して行っている点を評価した。

※    「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、2024 年 12 月に当行が策定した「SBI新生銀行グループグリーンファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生グリーンローンやSBI新生銀行グループグリーンファイナンス・フレームワークについては、下記URLをご参照ください。

https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

以　上
 

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