株式会社SBI新生銀行
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当行は、岐阜県を中心に介護施設やクリニックを運営する医療法人知真会グループ(以下、「知真会グループ」)の事業統括会社である株式会社パートナー(神奈川県横浜市、代表取締役 増田 祥典)向けに、知真会グループの再編の一環として実施されるグループ各社の株式および施設不動産の取得費用等を資金使途とするファイナンスを組成し、地域金融機関3行とともに「新生ソーシャルローン」として2023年9月29日に実行いたしました。

 

<SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるソーシャルローン評価の概要>

借入人

株式会社パートナー

組成金額

51億円(トランシェA)

アレンジャー

株式会社SBI新生銀行、株式会社清水銀行

参加金融機関

株式会社SBI新生銀行、株式会社京葉銀行、株式会社清水銀行、株式会社千葉興業銀行(五十音順)

資金使途

株式会社パートナーによる医療法人知真会グループ各社の株式及び施設不動産の取得費用等(住宅型有料老人ホーム5ヶ所、介護付き有料老人ホーム1ヶ所、介護老人保健施設2ヶ所、通所リハビリテーション1ヶ所、クリニック5ヶ所)

本件の社会的意義

「高齢者」「患者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス(ヘルスケア)」の提供

  • 施設利用者の観点:「高齢者が安心して日々の生活を送る住まいの確保」、「安定した療養生活の確保と生活の質の向上」
  • 施設利用者の家族の観点:「介護離職の減少」「女性の社会参加の促進」

本件がもたらす社会的インパクトと社会的 課題との整合性

SDGsでは主に「目標 3:すべての人に健康と福祉を」、「目標 5:ジェンダー平等を実現しよう」、「目標 8:働きがいも経済成長も」に貢献すると評価した。

また、日本政府が進めている地域包括ケアシステムの構築等の各施策に加え、対象施設の属する自治体の高齢者保健福祉計画等とも整合する。

本ローンに関するその他の評価ポイント

  • 知真会グループでは、介護施設に併設するクリニックとの連携により、高齢者の住まいにおける医療サービスの充実を図っている。また、介護施設における末期がん患者に対する緩和ケアの提供を通じて、心身の苦痛の緩和に取り組んでいる。
  • また、同グループは将来の円滑な事業承継と経営の安定を見据え、グループの再編を実施している。

※「新生ソーシャルローン」とは特定の社会課題への対処やその軽減に資する事業や、社会的インパクトをもたらす事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に当行が策定した、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生ソーシャルローンや新生ソーシャルファイナンス・フレームワークについては、下記URLをご参照ください。https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

                         

 

以上

印刷用には、PDFファイルをご利用ください。