株式会社SBI新生銀行
- 当行では、日本の実質GDP成長率について、2025年度が＋1.0％、2026年度が＋0.7％、2027年度が＋1.0％、2028年度が＋0.8％と予測する。7－9月期の実質GDPの落ち込みが想定よりも小幅にとどまったことなどを踏まえ、2025年度を＋0.3％Pt上方修正。2026年度以降も小幅に上方修正。
- 国内物価（コアCPI）は、2025年度が＋2.7％、2026年度が＋1.7％、2027年度が＋1.8％、2028年度が＋1.9％と予測する。2026年度に＋2％割れの後、需要要因のインフレ圧力が徐々に高まっていく見通し。
- 7－9月期の日本の実質GDPは年率▲1.8％と、6四半期ぶりのマイナス成長に転じた。住宅投資と輸出の反動減が主因であり、前期までのプラス成長と均してみれば、日本経済は緩やかな回復軌道を辿っていると判断。
- 関税政策の影響に加えて、米国景気自体の悪化も警戒され、外需の下振れリスクは引き続き大きく、内需主導の成長を見込む。来年の春季賃上げ率が5％台を維持すると見通されることや、各種の物価高対策が当面の消費活動をサポートしよう。中期的な目線では、危機管理投資・成長投資が成長ドライバーとして期待される。
以 上
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