株式会社SBI新生銀行
2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）における当行グループの業績予想は、次のとおりであります。
（注） １．2025年3月期（実績）及び2026年3月期中間期（実績）の１株当たり当期（中間）純利益は期中平均発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。2026年3月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募による新株式の発行予定株式数（55,500,000株）及び公募による自己株式の処分予定株式数（33,500,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2025年3月21日付で普通株式12株をＡ種優先株式６株及びＢ種優先株式６株に種類変更したうえで、2025年７月27日付で普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式それぞれ１株につき14,000,000株の割合で株式分割を行い、その後、2025年８月25日付で当該優先株式のすべてを普通株式に種類変更しております。上記では、2025年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、優先株式については普通株式の期中平均株式数に含めて、１株当たり当期（中間期）純利益を算出しております。また、2025年3月期（実績）の１株当たり配当金については、当該株式分割を考慮した数値を（ ）内に記載しております。
3．2025年3月期の１株当たり配当金において、Ｂ種優先株式については、上記の配当のほか、その他資本剰余金を原資として1,000億円（１株当たり16,666,666,667円）の特別配当を行っております。
４．当行は2025年９月30日付で、上記記載の配当金とは別に、以下の通り、当行の保有する株式による現物配当を行っております。
(1）配当財産の種類：Latitude Group Holdings Limited 普通株式
(2）配当財産の帳簿価額の総額及び１株当たり価額：41,921,190,564円（１株当たり52円53銭）
(3）効力発生日：2025年９月30日
(4）現物配当により減少する資本の額等：利益剰余金 41,921,190,564円
【2026年3月期 業績予想の前提条件】
（当行グループ全体の見通し）
当行グループは、「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」をビジョンに掲げ、SBIグループとの融合による新たな価値創造と、地域金融機関・外部パートナーとの連携による広域地域プラットフォームの構築を進めております。2025年度から2027年度を対象とする新中期経営計画に基づき、事業環境及び経営方針を踏まえて業績予想を策定しています。
国内金利については、日本銀行の金融政策正常化に伴い、緩やかな上昇が続くと見込んでおり、当行グループの収益構造に影響を与える重要な外部要因と認識しています。
SBIグループの顧客ネットワークや金融技術、専門性、地域連携力は、当行グループの事業推進を支える基盤として活用してまいります。
こうした環境のもと、当行グループは以下の重点領域において事業を展開し、業績の向上を図ります。
- 法人営業・ストラクチャードファイナンス：オリジネーション＆ディストリビューション体制の強化を通じて、貸出残高及び収益の拡大を目指す。
- 住宅ローン：SBIグループ及び外部チャネルを活用した競争力ある商品提供により、新規貸出額増加を図る。
- 証券投資：投資対象の多様化とリスク管理態勢の高度化により、安定的な運用収益の確保を目指す。
- リテールバンキング：ネットとリアルのマルチチャネル戦略を推進し、UI/UXの向上とともに、安定的な資金調達基盤の拡大を図る。
また、当行グループは、営業性資産・預金量・連結自己資本比率を主要KPIとして位置づけ、収益力・資金調達力・財務健全性のバランスを重視した経営を行っております。
2025年9月末時点において、営業性資産は16兆1,894億円、預金量は16兆3,463億円と、いずれも2025年3月末比で増加しました。特に営業性資産は、法人営業・ストラクチャードファイナンス・住宅ローン・証券投資の各重点領域の拡充により、下期も堅調な伸びが見込まれます。預金量は、リテールチャネルの強化やSBIグループとの連携による顧客基盤拡充が寄与し、安定的な資金流入が継続しています。
また、2025年9月末時点の自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は、9.14%となりました。通期においても、利益の積み上げとリスク管理の徹底により、健全性を維持する見通しです。
当行グループは、これらの指標を着実に積み上げることで、持続的な成長と財務健全性の両立を図り、さらなる事業成長に取り組んでまいります。
当行グループは、銀行業を中心に多様な金融サービスを展開しており、これらの業務は経済情勢や市場環境等に起因する不確実性の影響を大きく受ける性質を有しております。
このため、業績予想の開示にあたっては、経常利益等の中間指標ではなく、環境変化にかかわらず当行グループが目指すべき水準として内部で定めた「親会社株主に帰属する当期純利益」の計画値をもって、業績予想として開示しております。
当行グループの親会社株主に帰属する当期純利益は主に、（1）業務粗利益、（2）経費、（3）与信関連費用、（4）その他損益（法人税等含む）から構成されております。
（1）業務粗利益
業務粗利益は、資金利益及び非資金利益から構成されております。
資金利益は、貸出金や有価証券などの資金運用収益から、預金等の資金調達費用を差し引いて算出されます。資金運用収益は、住宅ローンや法人向け融資の実行額・回収額をもとに平均残高を見積もり、これに想定利回りを乗じて算出します。有価証券についても、投資計画にもとづいた保有残高の平均値に対して想定利回りを乗じることで収益を見積もります。また資金調達費用は口座獲得等の顧客基盤の拡充を企図した各種施策等により見込まれる預金の平均残高を見込むこと等で予算策定を行います。
非資金利益は、融資サービスの取扱手数料や送金・決済サービスの提供等から得られる手数料収益等のことです。資金利益と同様に各種施策に伴う融資実行額、決済件数等を見込むこと等で非資金利益の予算策定を行います。
（2）経費
経費は、資金運用調達業務、手数料収益関連業務など各種業務に要する人件費・システム関連費用や外部委託費などの物件費・税金といった経費を計上したものです。期初に業容拡大・管理態勢強化・コスト削減などの施策を総合的に検討し策定する経営資源配分計画に基づき予算策定を行います。
（3）与信関連費用
貸倒引当金繰入額は、貸倒引当金計上対象資産の種類別残高見込に過年度の貸し倒れ実績に基づく引当率を乗じることにより貸倒引当金残高を算定し、前期比の貸倒引当金残高との差額を計上しております。
（4）その他損益（法人税等含む）
法人税等については、税引き前純利益の金額に、想定される法定実効税率を乗じた金額を基礎として算定を行っております。
各項目の2026 年3月期の見通しは、以下のとおりです。
（1）業務粗利益
法人営業・ストラクチャードファイナンス、住宅ローン、証券投資、リテールバンキング等の成長ドライバーにおいて収益拡大を見込んでおります。とくに、SBIグループ内の連携による顧客基盤・収益基盤の拡大が寄与することで、前期比6.6％増の318,400百万円を見込んでおります。
なお、2026年3月期中間期の業務粗利益は、前年同期より17.6％増の165,721百万円となっております。同中間期においては、ベンチャー投資の回収やNECキャピタルソリューションの株式公開買付に伴う負ののれんなど、大口の非資金利益を計上しております。
（2）経費
業務効率化やデジタル化の推進により経費の抑制を図る一方、システムや人材投資など収益成長に必要な戦略的な支出を進めております。経費全体としては、収益成長に見合った適正なコスト管理を行うことで、前期比5.4％増の177,500百万円を見込んでおります。
なお、2026年3月期中間期の経費は、前年同期より4.4％増の86,519百万円となっております。
（3）与信関連費用
信用リスク管理の強化により、与信関連費用は安定的に推移する見込みです。前期においては、個別貸倒引当金の計上により費用が高水準となりましたが、今期はその影響が一巡し、融資拡大に伴う引当金を適切に計上しつつも、前期比24.2％減の35,700百万円を見込んでおります。
なお、2026年3月期中間期の与信関連費用は、前年同期より31.4％減の17,169百万円となっております。
（4）その他損益（法人税等を含む）
法人税等を含むその他損益については、経営環境や税制動向を踏まえた見積もりを行っております。前期は、事業ポートフォリオの戦略的な入れ替えによる子会社清算益の計上により、法人税等の負担を上回って1,317百万円の収益となりました。今期は、法人税等の負担を中心に5,200百万円の費用を見込んでおります。
なお、2026年3月期中間期のその他損益（法人税等含む）は、前年同期11,413百万円の収益に対し、7,334百万円の収益となっております。同中間期においては、近年の業績を踏まえ、将来所得の見積期間が延長されたことにより、繰延税金資産が増加（法人税等が減少）しております。
以上の結果、2026 年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比18.3％増の100,000 百万円を見込んでおります。
以 上
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ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作 成されたものではありません。2025年11月13日の当行取締役会において決議された当行普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当行が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当行の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当行の判断又は考えに過ぎず、実際の当行の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。 |
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