【サステナブルインパクト】ZEHにいがたファンドの組成および匿名組合出資について
～地域金融機関との共創による脱炭素社会実現に向けた次世代型賃貸住宅のかたち～

株式会社SBI新生銀行

昭和リース株式会社

このたび、SBI新生銀行グループの昭和リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 泰山　信介、以下「昭和リース」）は、株式会社第四北越銀行（新潟県新潟市、取締役頭取　殖栗　道郎、以下「第四北越銀行」）と連携し、新潟県新潟市にてZEH^※1賃貸マンションの開発と運用を目的としたファンド「合同会社ZEHにいがたファンド」を企画し、ファイナンシャル・アレンジャー（以下「FA」）を務めるとともに、匿名組合出資を行いました。

 

なお、第四北越銀行と昭和リースによる匿名組合出資は、SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室で「グリーンローン原則」^※2 への適合性が確認されたファイナンスです。また、昭和リースがFAを務めるシニアローンに関しては、レンダーの関連会社である第四北越リサーチ＆コンサルティングから第三者評価を受けたグリーン・ファイナンスです。

 

本件は、昭和リースが地域金融機関との連携のもと、「地域創生」をテーマに地方都市におけるZEH住宅普及を目指す「ZEH地域創生ファンド」シリーズの第3号案件で、2024年3月の鹿児島、2024年6月の熊本に続く取り組みです。

＜完成予定パース図＞

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年を見据えた温室効果ガス排出量の73％削減（2013年度比）や、再生可能エネルギーの主力電源化が掲げられています。ZEH住宅の普及は、こうした国の方針に沿った重要な取り組みであり、本ファンドは地方都市における脱炭素社会の実現に貢献するものです。
 

本ファンドでは、積水ハウス株式会社（大阪府大阪市、代表取締役兼CEO 社長執行役員　仲井　嘉浩）が「シャーメゾン」ブランドで展開する賃貸マンションのうち、ZEH認証住戸を含む物件を対象に、開発・運用を行います。住戸ごとでのZEH評価が可能なカテゴリーを開発対象とすることで、幅広い案件をカバーします。

 

SBI新生銀行グループは、2025年度からの中期経営計画において、中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」のもと、地域金融機関との協働を通じて、環境・社会課題の解決に資する金融機能の提供を推進しています。昭和リースは今後も、地域の皆さまとともに、持続可能な都市づくりと地域活性化に取り組んでまいります。

 

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※1　ZEH（ゼッチ）：快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅のことをいいます。

ZEHについて詳しくは資源エネルギー庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html

 

※2　グリーンローン原則：アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）により公表されている原則です。なお、SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室では、本原則等と適合する、SBI新生銀行グループのファイナンスを対象とした「SBI新生銀行グループグリーンファイナンス・フレームワーク」を策定しており、当該フレームワークの適合性を客観的な立場で確認しています。なお、各匿名組合出資のうち、昭和リース出資分は当該フレームワークの適合性を評価しています。

参照：https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

 

 

【参考】＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンファイナンス評価の概要＞

以　上

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