「成長率見通しは据え置き、2025年度前半は景気後退を回避できるかの正念場に」　日本経済見通し（第67号）の発行について

• 当行では、日本の実質GDP成長率について、2025年度が＋0.4％、2026年度が＋0.7％、2027年度が＋0.6％と予測する。前回見通し以降、内外経済情勢に特筆すべき変化はみられず、成長率見通しを維持。

• 国内物価（コアCPI）は、2025年度が＋2.4％、2026年度が＋1.7％、2027年度が＋1.6％と予測する。足元の物価上振れを踏まえて、2025年度を＋0.1％Pt上方修正。先行きの物価鈍化見通しに変更はない。

• 2025年1－3月期のGDP2次速報を踏まえての国内景気認識に変わりはない。2025年4月は輸出が底堅く推移したが、個人消費は軟調な推移が継続。実質賃金はマイナスが継続、消費者マインドには底打ちの兆し。

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• 2025年度前半は、関税政策の影響で輸出の悪化を見込んでいるほか、個人消費も足踏み状態が続くとみている。設備投資の下振れリスクにも要警戒。日本経済が景気後退を回避できるかどうかの正念場になろう。