株式会社SBI新生銀行

～　2025年1－3月期GDP（1次速報）　～

ポイント

  • 当行では、日本の実質GDP成長率について、2025年度が＋0.4％、2026年度が＋0.7％、2027年度が＋0.6％と予測する。米国関税政策の影響で外需が大きく下振れすると予想、2025年度を中心に下方修正。

 

  • 国内物価（コアCPI）は、2025年度が＋2.3％、2026年度が＋1.7％、2027年度が＋1.6％と予測する。当面の物価は高止まりも、円高・原油安がコスト低減に寄与し、先行きはやや速いペースでの上昇率鈍化を見込む。

 

  • 米国関税政策の影響は、相互関税の基本関税部分10％と自動車・同部品関税25％が賦課される前提で、日本のGDPを最大▲0.6％Pt程度下押しすると試算。国内物価に対しても基本的には下押し要因となろう。

 

  • 2024年度にかけての日本経済は4年連続で持ち直しているが、内需を中心に回復の足取りは鈍い。個人消費は本格回復を見通せず、設備投資も下振れリスクが大きい。内需が日本経済を主導する姿も見通しがたい。

以　上

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