「国内景気の現状判断は不変、緩やかな景気回復シナリオを維持」 日本経済見通し（第55号）の発行について

• 当行では、先行きの日本の実質GDP成長率について、2023年度が＋1.4％、2024年度が＋0.9％、2025年度が＋0.8％、2026年度が＋0.7％になると予測する。緩やかな景気回復シナリオを維持。

• 国内物価の見通しは、コアCPIベースで、2023年度が＋2.8％、2024年度が＋2.1％、2025年度が＋1.6％、2026年度が＋1.5％と見込む。2024年度にかけて、3年連続で物価目標の2％を超える見通し。

• 2023年7－9月期の法人企業統計及びGDP2次速報を踏まえた、国内景気の現状判断に大きな変更はない。企業部門は好調を維持したが、所得から支出への前向きな波及の強まりは確認できず。同期の実質GDPは下方修正となり、2023年度前半は、民間需要を中心に、国内景気の足取りが鈍かったことが再認識された。

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• 当面の国内景気の下振れリスクとしては、海外景気の減速、実質賃金の回復の遅れに留意が必要であろう。