株式会社SBI新生銀行
九電みらいエナジー株式会社

株式会社SBI新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）および九電みらいエナジー株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：水町 豊、以下「九電みらいエナジー」）は、2023年7月24日付で「新生サステナビリティ・リンク・ローン」（以下「本ローン」）による金銭消費貸借契約証書を締結し、本日付でローンを実行しました。

本ローンは、九電みらいエナジーのサステナビリティ経営を促進し、企業価値の向上と環境面・社会面で持続可能な経済活動の実現を目指すことを目的としています。

借入人の九電みらいエナジーが、九電グループのサステナビリティ経営方針や、自社のビジネス戦略と整合した野心的なサステナビリティ・パフォーマンス目標（以下、「SPT」）を設定し、貸付人のSBI新生銀行が、貸付条件をSPTの達成状況に連動させ、SPTを達成した場合に金利優遇を実施することで、九電みらいエナジーのサステナビリティ経営を支援します。
また、本ローンは2022年2月にSBI新生銀行が策定した「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」※に適合するファイナンスです。

SBI新生銀行と九電みらいエナジーは、本ローンを通じて再生可能エネルギーの主力電源化による温室効果ガスの排出削減に取り組み、世界規模の課題である気候変動問題の解決に貢献してまいります。

資金使途

事業資金

融資期間

10年間

KPI及びSPTの概要

KPI（指標）

SPT（目標）

再エネ等の開発件数

20件の再エネ等の開発(自社、出資含む)

SPTの達成が改善に貢献すると期待される社会課題等

✓ 日本政府は、脱炭素に係る中長期的な目標や戦略を定めており、足元では2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明している

✓ SDGsではおもに「目標7　エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、「目標9　産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標13　気候変動に具体的な対策を」に貢献すると期待される。

SPTの達成に向けた借入人の取り組みに係るその他評価ポイント

✓ 九電みらいエナジーは、2024年4月に九州電力の地熱事業を統合し、準備が整い次第水力事業を承継することを公表しており、九電グループの経営目標である「2030年再エネ開発量500万kW」達成に向けて再エネ事業の中核を担うことが期待されている。

✓ 再エネ5電源（太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力）のすべてを自社で保有する国内唯一の事業者である九電みらいエナジーは、さらに潮流発電等の新たな再エネ電源の開発も行う方針である。

※　「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」については、下記URLをご参照ください。
https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/sll/
また、九電みらいエナジーへのサステナビリティ・リンク・ローンに係る評価の詳細は、下記URLより評価レポートをご参照ください。
https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/pdf/psll230807.pdf
 

【SBI新生銀行の概要】
SBI新生銀行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」における基本戦略の一つとして「事業を通じたサステナビリティの実現」を掲げており、その実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を施策の一つに謳っております。

【九電みらいエナジーの概要】
九電みらいエナジーは、企業理念「自然の力で輝くみらいへ」の下、「ずっと先まで、明るくしたい。」という九電グループの思いを胸に、再エネの開発と利用拡大、ならびにお客さまの多様なニーズに応じたエネルギーのご提供を通じて、持続可能な循環型社会、低・脱炭素社会の構築に挑んでいます。

以　上

印刷時には、PDFファイルをご利用ください。