新生証券株式会社の組織再編に関する株式会社SBI証券との吸収分割契約書の締結について

株式会社SBI新生銀行

新生証券株式会社

株式会社SBI新生銀行（代表取締役社長　川島克哉、以下「SBI新生銀行」）の完全子会社である新生証券株式会社（代表取締役社長　岩本康宏、以下「新生証券」）は、株式会社SBI証券（代表取締役社長　髙村正人、以下「SBI証券」）との間で、新生証券の一部の権利義務をSBI証券が承継する吸収分割（以下「本吸収分割」）に関する吸収分割契約書を本日締結いたしました。

SBI新生銀行および新生証券は、2021年12月にSBIグループの一員となって以降、証券ビジネス分野における補完関係、業務の重複を洗い出し、新生証券とSBI証券の連携を含め組織再編の可能性を検討しており、2022年11月2日には、新生証券の組織再編（以下「本組織再編」）に関する基本合意書をSBI証券・SBI新生銀行・新生証券の三社間で締結しております。今般、新生証券からSBI証券に対して承継される権利義務について合意に達したことから、吸収分割契約を締結するものです。

本吸収分割では、新生証券の権利義務のうち、地方銀行との仲介口座及び新生証券プロパーでの口座等をSBI証券に承継いたします。本吸収分割の効力発生日は、2023年6月1日を予定しております。

また、新生証券が営む業務のうち、債券リパッケージローン事業、デリバティブ内包型ローン事業、デリバティブ事業、債権等の流動化のアレンジメント業務等については、SBI新生銀行への事業譲渡（以下「本事業譲渡」）による移管を予定しており、SBI新生銀行と新生証券の間にて事業譲渡契約を2022年12月27日に締結しております。新生証券が営むそのほかの事業については事業の終了を予定しており、本事業譲渡、本吸収分割が完了した後、2023年度上期を目途に新生証券は廃業する予定です。

本組織再編により、SBIグループ内の証券ビジネスの一体運営を進め、お客さまの最善の利益につながるよう努めてまいります。

＜新生証券株式会社の概要＞（2023年1月1日現在）

以　上　

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