私たちSBI新生銀行はディスクロージャー・ポリシーを以下のとおり定めます。
- 基本方針
SBI新生銀行（以下「当行」といいます。）は、会社法、金融商品取引法などの関係諸法令、ならびに当行が有価証券を上場する証券取引所が定める適時開示に関する諸規則（以下「法令・規則等」と総称します。）を遵守します。そのうえで、当行は、お客さま、株主・投資家・アナリスト等の皆さま（以下「市場参加者」と総称します。）、さらには地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまが当行に対する理解を一層深めていただくとともに、経営の透明性および社会的信頼の向上を図り、適正な企業価値評価に資することを目的として、会社情報の適時・適切かつ公平な開示に努めてまいります。
- 情報開示の基準
当行は、法令・規則等を遵守し、適時・適切ならびに公平な情報開示を行います。また、法定開示情報および適時開示情報に該当しない会社情報であっても、当行および当行グループに対する理解の深化に資すると認められ、市場参加者およびその他のステークホルダーの皆さまにとって有益であると判断される情報については、自主的な開示に努めてまいります。
なお、個人情報、顧客情報、その他関係者の正当な権利・利益を侵害するおそれのある情報につきましては、開示を控えるものといたします。
- 情報開示の方法
当行は、法令・規則等に従い、金融庁の提供する金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の電子開示システム（EDINET）、または証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）等を通じて、情報開示を行っております。また、EDINETやTDnetにより開示した情報は、速やかに当行ウェブサイトへの掲載を行います。適時開示規則に該当しない情報についても、当行ウェブサイトへの掲載等を通じて広く開示します。
- 情報開示の体制・責任者
当行は、適時開示に係る情報の取扱いを統括する責任者を任命するとともに、情報開示の実務を担う専任部署を設置しています。
- 第三者への公平な情報開示およびインサイダー情報等の重要情報に対する考え方
企業価値向上に向けた取り組みや戦略などの、中長期的な視点に立った建設的な対話を積極的に推進します。一方で、次に掲げる重要情報については、市場参加者との個別の対話等を通じた選択的開示は実施しません。
■インサイダー情報
■未公表の決算期に関する、四半期決算発表時に自主開示も含め一般に公表している情報の進捗状況に関する定量情報および定性情報
■次年度の業績見通しに関する定量情報および定性情報
ただし、次に掲げる情報については、市場参加者との建設的な対話に活用します。
■公表済みの決算期について、一般的に公表されていないが単独では投資判断に影響を与えることが容易に推察されず、 且つ、建設的な対話に必要と判断される情報
■未公表の決算期に関する情報であっても、当行ウェブサイト等を通じて既に公表された情報
■業績予想の前提が変化したと仮定した場合の、業績予想の変動要因となり得る機会およびリスクについて議論するための考え方
なお、当行が開示する情報のうち、将来の見通しや戦略等、過去の事実でないものは、開示時点で当行が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当行がその妥当性・正確性を保証するものではありません。実際の業績等は、経済情勢や市場環境の変化等さまざまな要因により、当該見通し等とは大きく異なる結果となり得ます。
- 沈黙期間
当行は、情報開示の公平性を確保し、確定的な決算情報が決算発表前に漏えいすることを防止するため、各四半期の決算日翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、沈黙期間中は市場参加者との対話を原則実施しないこととします。ただし、沈黙期間中に発生した事象が適時開示に該当する場合には、適時開示に関する諸規則に従い、適時適切に情報開示を行います。
- 市場関係者との建設的対話
市場関係者との建設的な対話は、代表取締役社長に加え、情報開示の実務に関わる部署を所管する役員、同部に所属する職員、および市場参加者の関心事項を踏まえて代表取締役社長が随時指名する役職員が実施します。
かかる対話を通じて把握した市場参加者のご意見等は、必要に応じて取締役会および当行経営幹部に報告し、組織内における情報の共有・活用を図ってまいります。
- 第三者の発信する当行関連情報への対応
第三者により発信された、当行に関する評価、業績予想その他情報については、原則として当行からの個別のコメントや見解の表明は行いません。ただし、当該情報の内容に重大な事実誤認が含まれている場合や、憶測に基づく虚偽の情報が流布され、それが投資家の適切な投資判断に著しい影響を及ぼすおそれがあると当行が判断した場合には、必要に応じて当該誤認等を是正するための見解を表明する場合があります。
