株式会社SBI新生銀行
当行は、2023年10月2日を効力発生日とした株式併合(以下「本株式併合」といいます。)により生じた1株未満の端数合計2株(ただし、合計数のうち1に満たない端数は切り捨て)について、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第235条第2項の準用する第234条第2項および第4項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当行が全部を取得することとし、本日下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。
記
取得した株式の種類 |
当行普通株式 |
取得した株式の総数 |
2株 |
取得価額の総額 |
123,605,367,200円 |
うち預金保険機構分 |
19,356,086,400円 |
取得日 |
2024年2月9日 |
上記取得に係る金銭の交付については、本株式併合の効力発生日の前日である2023年10月1日時点(以下「株式併合基準日」といいます。)の当行の最終の株主名簿における各株主の皆様に対し、本日以降、本株式併合の効力発生前の当行普通株式1株あたり2,800円を、当行による配当財産の交付の方法に準じて交付いたします(*)。
また、上記取得には株式併合基準日において預金保険機構が保有していた当行株式のうち1株に満たない端数分を含んでおります。今般、当該端数に対応する金19,356,086,400円を同機構に交付することで、当行は2006年8月以来、約18年ぶりに公的資金の一部を返済いたしました。
当行は、SBIグループの中核銀行としてSBIグループ一体となり、顧客中心主義の徹底、グループ内外の価値共創の追求等を通じて、顧客基盤の拡大や収益力の大幅かつ持続的な向上を実現するとともに、引き続き、可能な限り早期の公的資金返済を目指してまいります。
(*)ご参考
金銭の交付に係る詳細につき、株式併合基準日の当行の最終の株主名簿における各株主の皆様におかれましては、個別にお送りしている2024年2月8日付「株式併合に伴う端数株処分代金のお支払いについて」をご確認ください。
以 上
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